京都の街中に「空き地」がたくさんあるわけ

売地のイラスト
相変わらず引っ越し先を探しています。最初は賃貸マンションを探していたんですけど、高騰する賃料を前に「一生この額払っていくなら思い切って買った方が良くね」という結論に至りまして、最近は物件情報を眺める日々です






「空き地」「売土地」はいっぱいあるんよ

現在の選択肢第1位は「中古分譲マンション購入」ですが、色んな人の話を聞いたりムックを読んだりする中で最近は「新築の注文住宅購入」も僅差の2位に上がってきました。今、気に入って購入寸前まで行っている分譲マンションがもしダメになったら、注文住宅のみに絞って探していこうという話もしています。金もないのに移り気なのです。

新築で家を建てるということは、当然のことながらそれに先だって土地を手に入れなければなりません。どこか良い場所に空いている土地はないか……そう思って見てみると、鳥好きな人や虫好きな人と同じように街中にある空き土地がすごく目に入ってきます。そうだそういえばここって何年も空き地だったなとか、諦めて駐車場にしてるけどいつでも売れる状態なんじゃないのとか、「好評分譲中」「売土地」いやあもう京都の街中は空き地だらけですよ。

これだけたくさんあったらどれか1つぐらい買える土地があるんじゃないかと思うじゃないですか。で、帰って調べる。で、こういう結果が出るわけです。







土地の値段だけで予算オーバーなんですがそれは……土地代データサイトによると京都市上京区の坪単価平均は約166万円。それよりはちょっと高いけど大体どこもこんな感じか……ちなみに生まれ故郷の静岡市の場合、市内で最も地価が高い場所は葵区新静岡で坪単価約171万円。僕が今住んでいる地域は、静岡市の中心部と同等かそれ以上に地価が高いわけですね。そりゃ買えんわ。



中京区では逆に「売土地」が「ない」現状

土地が空いてないわけじゃ無くて収益化のために全部コインパーキングにしてしまうから見分けがつかないんですよ。かろうじてまだ家が建ってる状態のもの(更地渡し)なら売買情報に出てくるので見てみると、こんな感じ。







18坪の土地を買うのに7,000万。先ほどの資料によると中京区、下京区は坪単価の平均が500万円を超えているので、むしろ割安と言えるような物件ですけどそれにしてもこれに家乗せたらマジで億ですよ、奥さん。買えるもんなら買いたいですけど庶民には無理ッス。



駐車場で塩漬けにしていずれホテルかマンションに

結局の所、半端な土地は高すぎて売れないので駐車場にして収益化を図りつつ、ある程度まとまった広さになったら一体開発してホテルかマンションにする。それが京都の街中の空き地の現状です。土地がこんななので当然マンションだってえらい値段がついてまして、中京区の以前住んでいた場所の近くで築浅中古分譲マンションを買おうと思うとこんな相場観です。







いやー誰が買うんですかこれ。こういうの買う人がいるのはわかりますけど、そういう人、京都に何人もいるんでしょうか。コロナ前はよく中国人が出入りしてましたけど、最近はどうなんですかね。円安で割安感が出て外国人投資家が来てるって話も聞きますし、そういう人向けの物件なのかな。



結論:京都の街中に「空き地」がたくさんあるわけ

正解は、


相場が高騰しすぎてて誰も買えないから


でした。誰も買えないなら需給バランスが崩れて値下がりしそうなもんですけど、下がらないんですよね。坪単価500万の土地を駐車場にして利益が出るのか僕にはよくわかりませんけど、そうして(住宅地としては)塩漬けにしてでも将来うま味が出てくるっていうことなんでしょう。


さすが日本一人が街から出て行く京都市。


京都市の人口が去年1年間で1万1900人あまり減り、全国の市区町村の中で最も減少していることが総務省の調査で分かりました。

新型コロナの影響による留学生の減少のほか、市独自の高さ規制などで高層マンションの建設が難しいことも背景にあるとみられます。

京都市 人口減に危機感 減少数は全市区町村で2年連続最多|NHK 京都府のニュース


ちげーよ、マンションはたくさんあるんだよ、でも高くて買えねえんだよ!


いい加減、行政の方でもなんか対策しないと本気で街中から人いなくなると思うんですけど、京都市はその辺どう考えてるんでしょうかね。のんきに子育て支援とか言ってる場合じゃないです。その子供がいなくなってんだって。高齢者だけになる。とはいえ、地方行政が土地の高騰に対して何か出来ることがあるのか?というと出来ることなんかないんでしょうけどね……せいぜい、セカンドハウスに徴税するぐらいか。


京都市(140万700人)は、22年3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」を制定し、非居住住宅(空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のいない住宅)所有者に課税する準備を開始した。

(中略)

 新税は法定外普通税で、5月末現在で導入に向けた総務大臣との協議を行っており、同意が得られ次第、制度の周知やシステム構築を進め、26年以降から課税を開始する予定。市では平年度ベースで課税件数を約1万5000件、税収は約9億5000万円と見積もっている。

[京都市]空き家や別荘など非居住住宅への新税導入を進める(政治山) – Yahoo!ニュース



市税は多少潤うだろうけど、土地バブルに対しては焼け石に水だなあ。



やれやれだぜ。