最低賃金を全国一律に 自民有志が議連発足へ - 産経ニュース
自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。
（中略）
最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。
バイトを掛け持ちしてダブルワークしている身としては、時給というのは自分の生活を左右するかなり大きな数字なわけですが、一方で時給に囚われる過ぎるとそれが社会人としてどういうレベルの話なのか？というのを見失いがちです。具体的に言うと、アルバイトとして考えた場合に「時給1,200円」というのは結構な高額であるイメージがありますが、もしそれで生活しようとするととてもじゃないけどやってられません。そういう時給というのはお小遣い稼ぎのような短期バイトを対象にしたもので、生活の基盤になる賃金だとは今まで誰も考えてこなかったからです。いやほんとは昔からある問題なんだけど、誰もが見て見ぬ振りをしていたというか。金が欲しければ正社員になりなよってみんな思ってたというか。そういう意識は理解出来なくも無いけど、でも、その金額でフリーターを募集して週5日とか6日とか縛ろうとするのは理解出来ないです。その人を雇ってどうしたいんですかね。
短期バイト的な視点からフリーター的な視点に考え方をシフトするためには、月の標準労働時間を設定し社会保険と源泉徴収を差し引いて、手取額を算出するとイメージしやすくなります。ここでは一般的なサラリーマンの、残業無しの労働時間を「1日7時間週5日勤務」と規定し、「7×5×4.2=147」から月150時間を月の標準労働時間として採用しています。
