最近、給与明細の分析に余念のないわたくしですが、先日、ついに給与計算用のexcelシートを作成しました。1ヶ月の退勤時刻を入力すると、社内ルールに従って残業代や保険料が計算され、その月の給与額（手取り）が計算されるというものです。まぁそんなことやって何になるんだといわれるとアレなんですけど、なんでしょう、好奇心ですよね。給与や税金のシステムに対する。これまで7年以上ものあいだ何も考えずに給与明細を受け取っていたんですけど、それがある日ふっと疑問に感じられて。給与明細にブラックボックスがあって（本当はそんなことはなかった）、妙に気になると。そういうことです。
ここ1ヶ月間の値動き。
（スパンはグラフの見栄えで選びました）
まぁいろいろのタイミングがありまして、一昨日の日銀の景気対策で何とかなるんじゃないか、いやたいした意味無いんじゃねーのなどと侃々諤々ですが、外国為替市場の値動きだけを見てみるとなんかあんまり関係ないのねーとか。繰り返し書いているとおり僕は経済も金融も大した知識がないので、あくまで「状況証拠的」な判断なんですけども。
東証株価の方は「見守る」に比べれば格段の期待度っつーことで跳ね上がりましたけども、その辺は国内の期待を込めた視点と海外の冷静な視点の差という感じなんでしょうか。
今まで受け取っても特に精査することなくぼんやり金額のチェックくらいしかしていなかった給与明細。でも最近、実際これはどういう計算ではじき出されて要るんだろう？ということが気になって詳しく読んでみたらば、予想外に面倒なことがよく分かりました。経理担当の人、毎月毎月どうもありがとう。
ただまぁ、給与として受け取り税金を納めてる以上は、それらについてきちんと理解しておきたいと思ったので、関係する項目別に出来る限り精査できるようにしたいと思います。
今勤めている会社の給与明細に記載されている項目（数字のあるもののみ）は以下。
下流喰いを読んだっす。
中国に抜かれて世界第3位に落ちて威張れなくなったから、と言うのも多分にあるんですけれども、最近よく目にするのが「一人あたりのGDP」。GDPつまり国内総生産を人口で割って実際の豊かさを見てみようぜっていう話。中国は人口13億±2億なんだから人口で割ったら大楽勝じゃね？っていう浅はかなアレがあることは否定できませんが、まーでも考えてみれば「GDP=国力」とは言えるだろうけど豊かどうかは分からないですよねぇ。中国人民銀行の易綱副総裁が「中国はすでに世界第2位の経済大国だ」と発言したことが世界のメディアに取りあげられた。中国網日本語版（チャイナネット）は4日、「史上もっとも貧しい世界第2位の国といえる中国は、対外的な問題を引き起こしたくないし、国内総生産（ＧＤＰ）の数字だけでは何の意味もないと信じているが、世界諸国はいつも中国が世界トップに立つ野心があると疑っている。中国は知らないうちにいざこざが絶えない大国への道を歩んでいる」と報じた。
こんなお話。
会社更生手続き中の日本航空が、再建に向けてコスト削減を加速させている。 （中略） 徹底した効率化で生産性向上を目指すトヨタ流の「カイゼン」を取り入れた。２００６年にトヨタグループの豊田自動織機とコンサルティング契約を結び、現場で実践している。日航の計画では、航空機を減らす影響もあり、１０年度の整備費は前年度より約１７０億円減る。
この辺読んで。
同じく経済の素人ですが、米欄も読みつつぼんやりと。日本経済について、思ったことメモ その３です。 最近、円高に文句をいう人を見かける気がします。 「円を配れば、円安になって、輸出が増えて丸く収まるじゃん！」みたいな話しを聞きますけど、どうなるのか考えてみましょう。
気付いたらユーロが122円になっていて、どういうことなの？と思ってグラフ見たら、どうやら2月に入って随分と円高が進んだみたい。 EURJPY (+0.07%) – Stooq ポンドも大体同じ。 GBPJPY (-0.10%) – Stooq
「給与」とは言うまでもなく従業員にとっては利益だが経営者にとってはコスト。 仮に給料「A」をもらって「X」という実績を上げている従業員がいるとして、その社員が交渉の結果昇給して「A+」という給料になった場合、従業員的視点からすると、
これまでの「X」という実績が認められて「A+」という給料を得ただけど、経営者側からすれば、
給料「A+」を払う以上、実績も「X+」となってもらわないと困るということなのだよね。 経営者の言い分が正しいだろ、っていうのは簡単なのだけど、実際問題自分が従業員の立場に立ったらそういう捉え方をするのは難しいような。特に今までの「X」に対する給料「A」に納得していなかった場合、差額「A+」-「 A」は本来受け取るべき金額との差額であって、「X+」の実績を期待されるのであれば「A++」が妥当だと思っているから、いつまで立っても折り合わないのよね。経営者はいつまでも実績のアップを求め続けるし、従業員はいつまでも給与のアップを求め続けるわけで。 個人的には「実績に応じた給与」というやつを本当にやってたら、こういう議論は起きないと思うんだけど、実際にはあるよなぁ。プロ野球だって「今年成績を残したから来年の給料は上がる」みたいに言われてるけど、経営者からすれば来年も同様の成績ならば給料を上げる必要はないわけで（ルーキーなどで明らかに見合わない場合を除く）、長引く交渉なんかでもその辺の意識のズレってあるよねーとかなんとか思ったり。
実に当たり前の話で大した話ではないんだけど、「売り上げ前年比2割減」とか「売り上げ前月比3割増」とか聞いた場合、経済に明るくない僕だと「あんまり大した数字の動きじゃないな」と感じてしまうんだけど、よくよく考えてみると結構でかいんだね。 おままごとみたいな計算をしてみると。 仮にざっくり次のような企業があったとして、
中国が世界第２位の経済大国に、「肩書きは重すぎる」との声も 2010/08/06(金) 10:17:12 [サーチナ]