感染症患者のための医療機関には「特定感染症指定医療機関」「第一種感染症指定医療機関」「第二種感染症指定医療機関」「結核指定医療機関」の4種類があり、第二種以上の3機関の病床数をもって「感染症病床数」としてます。このうち一番多いのは第二種感染症指定医療機関の病床数で、一覧は厚生労働省のこちらにあります。
京都府の場合、第一種感染症指定医療機関に指定された京都府立医科大附属病院に2床、第二種感染症指定医療機関に36床あって合計38床ということになります。それはつまり感染者を受け入れられる上限は38人という意味であり友人の不安は間違っていないわけですが、でも緊急用に確保している病床が多くないのは当然のことであって、非常時にそこからどうするか？が「対応」ということになります。
「第二種感染症指定医療機関」で検索すると都道府県の取り組みがいくつか見られ、例えば静岡県ではこんな感じ。
県内の感染者は現在、症状の軽重に関わらず第一種、第二種感染症指定医療機関に入院している。ただ、重症、中等症患者を受け入れられるのは現時点で主に第二種以上の４８床を含めた計８９床に限られる。県内で感染者が増加傾向にある中、対応が喫緊の課題となっていた。
静岡県、感染者調整本部を設置 重症度で収容先振り分け｜静岡新聞アットエス
調整本部は重症者が優先的に指定医療機関の病床に入ることができるよう調整する。重症者は症状が軽くなった後も退院までにＰＣＲ検査で陰性が２度確認される必要があるなど数週間を要することがあるため、軽症になった場合は指定医療機関以外に転院させるケースも想定している。軽症者の受け入れ先は自宅のほか、空き学校の活用も選択肢の一つに挙がっている。
指定医療機関の病床は隔離のためというより治療のために存在しているので、重症者をそこへ優先的に収容し、軽症者は一般病棟（ないしは自宅など）でというのが静岡県の方針のようです。安易に計算するのは適切ではありませんが、2020/04/01現在の発表に基づく重症者の割合は約2.9%（累計感染者2,107人に対し累計重症者60人）とのことなので（東洋経済の資料参考）、同時に1,200人（累計感染者数から回復した人数を引いた数）までは大丈夫。それ以上になると重症者への治療が困難になる可能性があります。
将来的に困難な状況になる可能性はゼロではありませんし（実際、東京は困難な状況になりつつあるし）、どうなるかはわかりませんが、今現在はまだ慌てたり悲観したり不安を煽ったり不安がらない人を批判したりする状況ではありません。本当に動くべき時に速やかに動けるように、今は冷静に状況を見ておくべきです。
……まあ、そんなこと言ったって聞く耳持っちゃあくれないんだけどねえ。リスクを認識しながらQOLとのバランスを取るってのは、出来るはずだと思うんですけどね。不安一色になっちゃてるとそう考えることも無理か。むしろ不安がることで自分のメンタル的なバランスを取っているようにも見えるしね。仕方ないね。
