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京都市長選（2012年）の年代別得票率

これの続き。 京都市長に門川氏再選 | mutter 結局、京都新聞は出口調査の結果を公表してくれませんでした（少なくともWeb上では）が、朝日新聞と毎日新聞がそれぞれ出口調査の結果を掲載しているので紹介します。それぞれサンプル数が1,972人、751人と少なく、統計データとして信頼に足るものでは無いことはあらかじめ了承の上読んでください。

朝日新聞

asahi.com:府市協調で「全力投球」-マイタウン京都

朝日新聞社は京都市長選投票日の５日、市内４５カ所の投票所前で出口調査を実施し、有権者１９７２人から有効回答を得た。 　年代別に投票先をみると、２０～４０代と６０代は門川大作氏と中村和雄氏でほぼ二分。５０代は中村氏に投票した人が門川氏よりやや多く、７０歳以上の６割は門川氏に投票していた。

毎日新聞

選挙：京都市長選　毎日新聞出口アンケ　無党派支持、中村氏に軍配　自公支持層の大半、門川氏に　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

毎日新聞京都支局は５日、京都市長選の投票を終えた有権者を対象に出口アンケートを実施した。支持政党別では現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦＝が自民、公明の両党支持層の大半から得票した一方、中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝は民主支持層の４割強に食い込んだ。注目された無党派層の取り込みでは、中村氏が門川氏を上回った。 　調査は全１１区の投票所で行い、門川氏と中村氏のいずれに投票したかを回答した７５１人の動向を分析した（小数点以下、切り捨て）。 　支持している政党は、自民１９％▽民主１５％▽共産１２％▽公明４％▽みんな２％▽社民１％の順。「支持政党なし」と答えたのは４３％だった。 　年代別では、門川氏は５０代の５２％と７０代以上の６０％から得票したのに対し、中村氏は２０代の６０％、３０代の５７％、６０代の５３％に選ばれ、中高年層に強い門川氏と若者層に強い中村氏とに大きく分かれる結果となった。４０代は５０％ずつと分け合った。

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京都市長に門川氏再選

京都市長に門川氏再選　再対決 中村氏破る : 京都新聞

任期満了に伴う京都市長選は５日、投開票され、民主党、自民党、公明党、みんなの党、社民党府連が推薦する現職の門川大作氏（６１）が当選確実となり、共産党推薦の新人で弁護士の中村和雄氏（５７）を破って再選を果たした。 　市会与党をはじめとする幅広い支援を受けた門川氏は、厚い組織をバックに終始安定した戦いを展開。１期４年の実績も評価され、前回より得票を大きく伸ばした。２期目は、地域経済再生や行財政改革、京都の発信力の強化などリーダーとしての手腕がより問われる。 　投票率は前回より１・０５ポイント減の３６・７７％で、過去４番目に低かった。

というわけで、選挙終了。結果は現職勝利。細かい事案ではだるいなぁと思うことも多々あるけれど（共汗ってなんだよ…）、大筋で堅実に市政を運営した手腕は評価せざるを得ないわけで、そのあたり夢はひろがりんぐだけどそれできるの？という中村候補の政策とは少し開きがあったか。門川さんは失点の数も少なかったし（不祥事は京都市の補助金に対する連帯責任のみ）。 投票率は相変わらずの低調で寒いから仕方ないのかも知れないけど少しがっかり。期日前投票も長く受け付けてくれてるんだし、投票自体も朝早くから夜遅くまで受け付けてくれてるんだから、みんなもう少し参加して欲しいなぁと思うばかり。「門川で決まりだから行かなくても良いでしょ」的なニュアンスも聞かれたけどそうだとしても投票に行って欲しいなぁ。面倒くさくてもさ。せっかく参政権もってんだからさ。個人的には、投票すると言うことは、選挙後の結果に対して文句を言う権利だと思ってるんだけどなぁ。「どうでもいいや」と思ってた人に、後から文句付ける権利なんてないんじゃないかなぁ。

4年後は…

ちょっとどうなってるかわかんないですね。門川さんも65歳だし。橋下大阪市長を中心とした「維新の会」の勢いが今後も伸びるようであれば、隣県である京都にも影響はあるだろうしね。そうなったら選挙も少しは盛り上がるかなー。

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明日は京都市長選の投開票日です。

まぁ前回（2008年）の投票率が37.82%ということでね、京都市民であっても興味の無い人がほとんどだと思いますけども、一応明日が投開票だと言うことで個人的に思うことを書いておきますよ。あ、ちなみに自分は投票する候補を決めていますけど、このエントリは特定の候補への投票を呼びかけるものでは無い、ということは明記しておきたいと思います。そうでは無くて、投票する前に考えることを提供したいという感じです。僕の身の回りでは「クラブと風営法」という問題にとらわれすぎて視野狭窄になっている人がとてもとても多いので。

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「選挙運動」とは（京都市長選は明日告示です）

地方自治体がFAQで記載している内容を読んでみて、だいたいWikipediaの内容であってるっぽかったのでWikipedia「選挙運動」内の「選挙運動と政治活動の区別」から引用します。

選挙運動 – Wikipedia

広い意味では選挙運動も政治活動の一部であるが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別している。 公職選挙法における選挙運動とは「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得又は得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な行為」をさすと解されている。 この定義には、大きく3つの要素があって、第一に特定の公職の選挙に関するものであること、第二に特定の立候補者（予定者も含む）の当選を目的とするものであること、第三に問題となる行為が特定の候補者の投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であることに分けられる。そして、具体的にある行為が選挙運動に当たるかどうかは、その行為の名目だけでなく、その行為のなされた時期、場所、方法、対象等を総合的に観察し、それが特定の候補者の当選を図る目的意識をともなう行為であるかどうか、またそれが特定の候補者のための投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であるかどうかを、実質に即して判断すべきものである。

まとめると以下の3つを満たすものが「選挙運動」とみなされるようです。
  1. 特定の公職の選挙に関するものであること
  2. 特定の立候補者（予定者も含む）の当選を目的とするものであること
  3. 問題となる行為が特定の候補者の投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であること
また、選挙運動を行って良い期間については、

選挙運動 – Wikipedia

選挙運動は，公示日（告示日）に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。

ということですね。 現在京都市で予定されている京都市市長選の場合には、「政令指定都市の市長選挙」に当たるので告示日から14日間と言うことになります。告示日は明日22日、投票日は2月5日です。

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【メモ未満】 TPPについて

一応、休日の半日を使ってあれこれ読んだり聞いたりしてみたのですけど。 反対とか賛成とかいうか… よくわかりませんでした。 唯一共感できたのは、小田島隆さんのコラムと、松永さんのエントリかなぁ。 TPPと野田総理の態度のわかりにくさ：日経ビジネスオンライン TPPに関する素人考え［絵文録ことのは］2011/11/10 どちらも、なんとかせなあかんけど、その手段がTPPかどうかはわからんみたいな感じ。 基本的に「あちらを立てればこちらが立たず」みたいな話だと思うんですよ。 で、大体の流れとしては、経済を立てて農業は立たないのを諦めるみたいな話。 なんですけどねぇ…賛成派も反対派も「TPPで起こりうる最悪のリスク」を「TTPのリスク」としてなんやかや言ってて、現実的に「何が起こるか」とか「何が出来るようになるか」みたいなことって言わないんですよね…「今買わないと損しますよ！」っていうのは大体において詐欺師の常套手段なわけでして、繁華街で定期的に店を移して365日「閉店セール」をやってるやくざな店と同じなんですけど、そういう煽りじゃない、明るい未来を見せてくれる解説はないんでしょうか。明るい未来のために必要な手段がTPPならそれを選ぶし、TPP無しで明るい未来を描けるのであればそれを選びます。TPPは手段であって目的じゃないですから。 ああ、解説して欲しいっていうわけじゃないので、解説とか送りつけていただかなくて良いんですけど、少なくとも政府にはそれをわかりやすくまとめる義務があるよなーとは思いました。わからないひとがわかるようになるための何か。 あとねーうん、今までもずっと思ってて改めてやっぱり思ったんだけど、正直、影響範囲が広すぎて考えるの面倒。この利害を短期間で調整するのって無理ゲーっぽくね？農業と経済だけに焦点当てて、農業の金銭的支援をベースに日米FTAやった方がわかりやすくて良いんじゃないかと思いました。それ以上広がっても、僕、理解できる自信ないです。

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