前回のまとめ
国民生活センターが電動アシスト自転車の10車種について、法律の基準を上回るアシスト力があり、事故を招くおそれがあるとして、使用を控えるよう呼びかけました。
基準上回るアシスト力…「京の洛スク」10車種に対し国民生活センターが注意呼びかけ | TBS NEWS DIG (1ページ)
国民生活センターが注意を呼びかけているのは、京都市の自転車販売店「京の洛スク」が販売する電動アシスト自転車、10車種です。
京の洛スク（株式会社TheNeO）が製造・販売する電動アシスト自転車10車種が道路交通法の基準を満たしていなかったという話でした。京の洛スクは今年1月、自走機能が付いているなど電動アシスト自転車の基準をみたしておらず実際には公道で走行出来ない自転車を「通勤に便利」などと用途を偽って販売したという容疑で摘発されましたが、その対象となった車種だけではなく販売していた10車種全てにおいて基準を満たしていなかったことになります。
自走機能があることを隠蔽していたことに関しては「京の洛スクが完全に悪いよね」という話ですが、全ての製品の品質が基準を満たしていないとなるとこれはもう違法行為というわけで済む話ではないんじゃないかと。推測でしかありませんが、製造元の品質に問題があるのでは？
製品の品質に対して責任を持つべきは誰か？
「自社で製造」と言っている以上その品質を保証するのも京の洛スクの役割であり、それを怠ったのは明らかな過失です。ただ実際には京の洛スクは製造を行っていません。製造された自転車を輸入して販売しているだけです。常駐しているのは自転車整備士だけで、バッテリー、コントローラといった電動アシスト自転車に特有のパーツに関しては製造元の仕様をそのまま鵜呑みにしていました（少なくとも僕が在籍時はそうでした）。あくまで一般論ですけど、ある商品を販売している販売店があったとき、その商品の品質に対して責任を持つのは販売店……ではないですよね。一般的にはそれは製造元です。スーパーで販売された醤油に問題があってスーパーが回収の呼びかけを行うことはあったとしても、直接的な補償を行うのはスーパーではなく醤油の製造元のはずです。
それを踏まえれば今回の件も、販売した製品に問題があったのであれば、それを製造元に報告し製造元がその責任においてリコールつまり回収と改修をおこなうべきでしょう。それがわかっているからこそ、警察庁も消費者庁も国民生活センターもそのことで京の洛スクを糾弾はしていないわけですけど、じゃあ買ってしまった消費者はどうすればいい？乗らないようにといわれてもじゃあ捨てるの？
技適マークのような規格が必要
似たようなビジネスモデルに電子機器の販売があります。例えばワイヤレスイヤフォンを買いたいと思ってAmazonを開くと膨大な量の、有象無象の商品が出店されていますが、販売者であるAmazonが商品それぞれの品質を保証しているわけではありません。品質を保証するのは例えば「技適マーク」です。技適マークのない無線機器は実験的な利用を除き、国内では使用が認められていません。
技適マークはその機器に含まれる特定の電子パーツを製造した企業が申請して認定を受ける必要があり、そのパーツを含む電子機器を製造するメーカーはそれと同じマークを機器またはパッケージに表示しなければなりません。つまり電動アシスト自転車についても、コンピュータ部分を製造したメーカーがその品質をどこかで監査・認証を受け、それを自転車本体に表示するようにしたらいいんじゃないでしょうか。そうすれば責任の所在と、製品の合法性がきちんと担保されることになります。
プログラムに適用出来るかは疑問
この仕組みを作って品質の保証をしていけば今回のようなトラブルは回避出来るんじゃ無いかと思ったんですけど、ただ1つ懸念があるとすれば、スピードのコントロールの部分てたぶんプログラムなんですよね。出荷時に行った設定をあとから改変することも理論上は可能です。あとから改良可能なものをこの仕組みで監査出来るもんなのかしら。。あー素人考えじゃこれ以上わからないですね。誰かプロの人考えて。ともあれ「京都の一企業が悪いことをやった」という認識だけではなくて、もちろんそういう部分もあるけれど、商品の特性から同じようなことはどこの製品にも起こりうるわけですし、適切な管理が必要なんじゃないかなと感じました。だってさすがに全車種で基準違反をやらかす意味ないからなあ。
電動アシスト自転車の「業界団体」があるかどうかはわかりませんし、どこが主導すればこうした規格の策定や規制を実現出来るのかすらさっぱりわかりませんけども、とりあえずは大手のパナソニックとかヤマハとかが声掛けて始めていったらいいんじゃないですかね。やらなさそうですけどね。インディの電動アシスト自転車ってほんとに魔窟だしなあ。
