総務省が25日午前8時30分に発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.2%低下の99.0となり、12月(0.4%低下)から下落率は縮小した。

 マイナスは2009年3月以来23カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.3%低下だった。

 ガソリン等の石油製品の上昇が影響しつつあるが、家電エコポイントの制度変更が響く薄型テレビなど耐久消費財価格の下落圧力は根強い状態だ。ただ輸入小麦の価格が4月から18%引き上げられるなど国際商品市況の高騰が徐々に国内に波及しつつあり、今後の動向が注目される。
 


というわけで、気になったのでグラフ化してみた。

資料はこちらから。

統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)結果

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まぁ別に消費者物価指数だけが、景気の良し悪しを表してるわけではないと思いますけども…

このグラフだけから考えると、自民党政権下での政策によって何とか経済が成長していたけれども、2008年末のリーマン・ショックをきっかけに減速に転換し、麻生総理大臣辞職→鳩山・ポッポ・由紀夫内閣→菅直人内閣という迷走で後退に突入した…という物語が描けそうです。まぁそんなわけはないとは思いますけどね。民主党政権下でも、内閣も各省も日銀も一生懸命やってると思いますから。

ただまぁ思うことは、これは現在の菅直人内閣の支持率低下という現状も共通するんですけど、麻生内閣末期、世界的に見て踏ん張りどころで繊細な舵取りが必要だった中、もう少し我慢して内閣を支えることは出来なかったのかと。いずれ民主党が政権を担うことになるにしても、せめてあと半年とか1年とか経済の立て直しに集中できたらもう少し違ったんじゃないかなぁという気がしてなりません。特に次の鳩山内閣がもうなんかね、アレ過ぎたんでね…だからといって菅内閣を支えるべきかはよく解りませんが(今のところは退陣させても良いことは別にない気がしますけどね)。


素人的に考えると物価が下がったら、自分の給料は下がらないかぎり出費が減って楽になる気がする気がするけど、そんなことは全然無いってのが本当にアレっすよね。なんだろう、これ。実際問題としては、自分の給料は上がらずに生活必需品の値段はむしろ上がって、その上税収入が落ち込んでその分増税されるっていう。おっかしいなー?