コンビニの雑誌の話
去年の12月半ば頃、コンビニでの雑誌立ち読みに関する記事を途中まで書きかけたまま、完成させていませんでした。普遍的な話題だしそのうち仕上げればいいやと思っていたんですけど、このところ、コンビニの雑誌に関していくつか動きが出てきてもはや「普遍的」とは言えなくなってきたので、慌てて記事に仕上げているところです。
タグ: ビジネス
【今日のニュースから】LIXILグループがシンガポールに移転
この記事が出たのが1/21（月）。LIXILは即日、そのような事実はないと否定。スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も：日経ビジネス電子版
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役会で決議している。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とはもはや言えない。一連の計画に反対していた瀬戸氏をCEOから降ろしたことからも、潮田氏の本気度がうかがえよう。瀬戸氏を退任させるのは、この驚きの計画を前に進める布石だった。
実際のところどうなのかはわからないけれど、まあでもシンガポールに住んでいる会長がそこへ本社を移そうと考えても不思議ではないよなあという気はします。LIXILの規模がでかすぎてほんとにそんなことできんの？とは思うけど。まあ、本社機能はしばらくは東京に残るんでしょうけどね。 で、今日のニュースでこんなん出てました。ＭＢＯや本社移転、検討・決議した事実ない＝一部報道でＬＩＸＩＬグループ | ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ – ＬＩＸＩＬグループ(5938.T)は２１日、ＭＢＯ（経営陣による買収）や本社移転などを検討しているとの一部報道について「取締役会では、検討および決議を行った事実は一切ない」とするコメントを発表した。 日経ビジネス電子版は、ＬＩＸＩＬグループの潮田洋一郎会長がＭＢＯにより日本の株式市場から退出し、シンガポールへの本社移転やシンガポール取引所への新規上場を計画していると報じた。報道では、同社は昨年、一連の計画の検討を取締役会で決議している、という。
ダイソンの年間売上は約35億ポンド（約5110億円）。それだけの企業がいきなりいなくなったら確かにそれは痛手だなあ。輸出も相当強いだろうし。ちなみにLIXILグループは連結で売上1兆6,648億円。ダイソンの3倍。それがシンガポールに移転したらそれもまた相当痛い。投資家が反応するのも無理ないよねえ。税金の安いシンガポールにっていう気持ちはわからなくもないけど、これだけの規模の会社が移転出来るのかどうなのか。 さてさて、どうなりますやら。。シンガポールに本社移転 英ダイソン、意思決定速く – 共同通信 ｜ This Kiji
【ダボス共同】英家電大手ダイソンは22日、本社を英国からシンガポールに移転する計画を明らかにした。英メディアが報じた。開発を進めている電気自動車（EV）をシンガポールで生産する方針を表明しており、本社も移すことで意思決定を速める狙いがあるとみられる。 英国の欧州連合（EU）離脱は関係ないとしているが、不透明感が広がっている英経済にとって、有力企業の流出は痛手となりそうだ。 中国やインドといった利益の期待できるアジア市場に近いことも移転の理由だ。まずは最高財務責任者（CFO）らがシンガポールに移る。 ダイソンは現在、英南部ウィルトシャーに本社を構えている。
【今日のニュースから】浮島ガーデン京都店が1/27をもって閉店
ニュースと言っていいのかわかりませんが、個人的に残念だったので。＜京都店：閉店のお知らせ＞ １月２７日をもちまして、営業終了いたします。 これまでの皆様からのご支援、心より感謝申し上げます。 沖縄本店は新たな取り組みのもと、営業しておりますので、 引き続き宜しくお願いします。
浮島ガーデン | 京都
【今日のニュースから】サブウェイ大量閉店進行中
サブウェイなー。「サブウェイ」FC店運営会社“破産” 4年半で200店減のサブウェイ、今も大量閉店進行中(佐藤昌司) – 個人 – Yahoo!ニュース
サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認しており、それからさらに減っているので、店舗数の減少が現在も続いていることがわかる。閉店ラッシュが止まらない。
- カスタマイズが割と自由に出来る
- ファストフードと言うにはリッチで美味しいサンドイッチ
【今日のニュースから】PanasonicがTechnicsターンテーブルの開発再開
おおー。パナソニックは、米国ラスベガスで1月8日～11日(現地時間)に開催される「CES 2019」において、テクニクス(Technics)ブランドのDJ用アナログターンテーブル新機種「SL-1200MK7」を発表した。グローバルでの発売は2019年夏を予定。地域別の発売時期は明らかにしていない。 Technicsが1972年より販売開始したアナログレコードのターンテーブル「SL-1200シリーズ」は、6世代目の「SL-1200MK6」が生産完了となった2010年まで、全世界で累計350万台以上出荷。今も世界中のクラブのスタンダードとして使われている。 新モデルの「SL-1200MK7」もダイレクトドライブ方式のターンテーブルで、伝統のアナログ音響技術と最新のデジタル技術を融合させて開発。CESにおいてDJパフォーマンスとともに披露する。
TechnicsのDJターンテーブル再び。「SL-1200MK7」夏に発売 – AV Watch
【今日のニュースから】アニメ業界の働き方改革
【今日のニュースから】静岡・サクラエビ漁の2018年秋漁が中止に
サクラエビ漁と言えば春の風物詩だと思っていたけれど、秋漁もあったのね。 で、その秋漁について、資源調査の結果今年度は中止することが決まったそう。漁をしてなんぼの漁業の皆さんには大変なことだろうと思うけれど、無くなってしまったら元も子もない。しかもそれも駿河湾という狭い領域での話だし、無くなったものを復活させるのは恐らくスゲー大変。今ここでそういう決断するのは大事なことだと思います。 記事中にあるけれど、むしろ問題は秋漁よりも春漁のやり方にあるようなので、春漁のやり方を変える（漁獲量の制限や漁期の短縮、もしくは、漁期を産卵が終わる時期まで遅らせるなど）ことが出来れば、資源を維持することは可能なのかな？気候変動などの影響で、産卵時期がずれたりしてるのかしら。サクラエビの秋漁打ち切り 出漁なし、史上初｜静岡新聞アットエス
深刻な不漁に陥っている駿河湾産のサクラエビについて、県桜えび漁業組合の船主会（約８０人）は１３日、由比港漁協（静岡市清水区）で会合を開き、秋漁を１１日前倒しして打ち切ることを決定した。天候不順以外で一度も出漁しないまま秋漁を終えるのは史上初めて。サクラエビの取り過ぎや陸上の環境変化を指摘する声が専門家からあり、資源調査を継続して状況把握を図る。望月武組合長が漁協で記者会見し、明らかにした。 打ち切りは１０日の資源調査で、秋漁の漁場の湾南西部（大井川沖―相良沖）で採取した１２５９匹を県が分析した結果、水揚げに適さない体長３５ミリ以下の稚エビ（０歳エビ）が６３～７６％を占めたため。調査した湾奥部から南西部計１０海域の中で、資源調査ができたのは３海域のみで依然として魚影が薄い状態が続いている。船主会直前に県の担当者が関係者に伝えた。 望月組合長は、打ち切りは加工業者らの了解を得た上での判断であることを強調。「こうした事態は一度もなかった。楽しみにしている消費者にすまない。ただ、これから育つ０歳エビが多く見られるなど良い兆しもある」と資源回復への期待を込めた。
漁業関係者の方の生活もあるし「漁を辞めれば良い」と言えば良いというものでは無いのが辛いところだけど、その辺りも含めて何とか上手く自然と折り合いが付けられるように頑張って欲しいと思います。サクラエビ春漁漁獲、最低更新 「生態系構造転換」指摘も｜静岡新聞アットエス
資源回復の鍵を握る親エビの産卵状況も低調とみられる。県水産技術研究所（焼津市）の推計では、０９年以降の産卵個数は、豊漁だった１９９９年や２０００年の１～３割程度にとどまっている。同研究所と共同研究をしている東海大海洋学部の鈴木伸洋教授は「産卵間近のエビを捕ってしまっているのが原因の一つ」と指摘する。 一方、同学部で海洋生物学が専門の石川智士教授は「海水温や、海洋の生態環境、陸地を含めた気象条件などさまざまな要素が変化している」と別の見方を示す。エビの産卵期や産卵場所が変わった可能性があると指摘。「駿河湾産サクラエビを守るために、産官学が連携して調査、対策を取らなければならない」と強調する。
【今日のニュースから】GAFAに公正取引委員会
独占的な手法が横行しているのは酷いと思うんですよ。Appleは消費者の足下を見るし、Amazonは消費者には比較的優しいけど取引先には超厳しい。Googleは独善的だし、Facebookは裏で黙って悪さをしている。そんな印象。AmazonとGoogleはそれぞれ小売業界と広告業界で寡占的で、独占禁止法的な意味で問題がありそう。 まあ一番問題なのは、どの会社も日本に法人税を「適切に」納めていないと言うことなんですけどね。「適切に」が「合法的に」という意味だとしたらもちろん納めています。でも納めている先は、アメリカでありアイルランドなんですよね。取引先の不満強い巨大ＩＴ、公取委が実態調査へ（読売新聞） – Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年１月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法４０条に基づく強制権限を使う。１２日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。 調査は、巨大ＩＴ企業やその取引先、消費者団体などへの聴取が中心になる。 巨大ＩＴ企業は取引先との契約内容を一方的に変更したり、割高な手数料を設定したりしているとされ、取引先の不満が根強い。公取委は主に取引先から情報収集を進めて巨大ＩＴ企業の取引実態を把握し、問題行為の是正につなげる。
アマゾンの表示が日本語でも、ドメインが「amazon.co.jp」でも、発送元が日本国内の倉庫からでも、法律上はアメリカの会社であって、日本にあるのはしてんでは無くあくまで倉庫であり、受注・発送を含めた業務全般はアメリカで行っている……ってそんなわけあるか！って思うけど、まあでもそういうことになるらしいです。なんだかなあ。 Googleだって日本国内向けに日本語の広告を販売していても、会社はアイルランド。国外取引なので、消費税すら入りません。マジかよ。ＧＡＦＡ課税強化で溝 Ｇ２０ 米中反発、英国は独自導入 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
１日に発表されたＧ２０首脳宣言は、ＩＴ技術に基づく国際的な企業活動と課税に関する問題に取り組む姿勢を強調した。 宣言の念頭にあるのはＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業だ。現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても、支店などの恒久的施設（ＰＥ）を持たない限りは、本社がある国で法人税を納めることが原則。巨大ＩＴ企業が進出する各国では「課税逃れだ」との不満が広がる。 Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこうした問題への対策を２０１３年から議論。２０年までのルール確立を目指すが、米国や中国の反発が強く、対立が解消されるめどはたたない。
ヨーロッパにおけるMicrosoftやGoogleに対するあれこれみたいに、何でもかんでも独占禁止法で縛れば良いとまでは思わないけれど、もうちょっとなんかないすかね、とは思います。日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」 | ビジネスジャーナル
アドワーズを利用している日本国内の広告主にお願いして見せてもらったのが、グーグルからの「請求書」である。 請求元は「グーグル・アイルランド」。所在地は本社のある米国・シリコンバレー（カリフォルニア州）ではない。アイルランド共和国の首都・ダブリンになっている。そしてダブリンといえば、世界的に有名なタックスヘイブン（租税回避地）としても知られる。 つまり、日本のユーザー向けサイトに載る日本人向け広告で得た収益は、日本の国税当局の前を素通りし、アイルランドのグーグルへと送金されているのだ。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」はデジタル出力できた！
【今日のニュースから】RIZAPと新星堂
ワンダーコーポレーションが抱えているのが老舗CDショップの新星堂。 確か昼働いている店の社長もそこの出身だった気がします。 それぐらいの老舗大手。 ワンダーコーポレーションが新星堂を買収したのが2013年2月、そのワンダーコーポレーションをRIZAPが買収したのが2018年3月なので、新星堂をRIZAPが買収したわけではないけれど、先日報道されていたRIZAPの「業績が悪いところを安く買収してのれん代の差額で経常利益を大きく見せる」というM&A方針からすると、妥当ではあるんでしょうね。 ただ音楽・映像ソフト業界の苦境は今に始まったことでもないし、そこを敢えて買収するワンダーコーポレーションも苦悩の末の決断だったんだろうけど、でも個々の企業の経営が拙くて苦境に陥っているというよりは、業界の状態など経営の環境に関するマイナス要素が大きすぎて、改善するのが通常よりも難しいというか……飲食業界だと儲かってる会社もそうでない会社もあって、厳しさを増す業界でも経営者の腕次第では切り抜けられるみたいなところもあるけれど、この業界だと儲かってる人は誰もいなくて、基本が撤退戦ですよね。毎年の赤字をなるべく小さく抑えつつ経営を縮小していって、最終的に別の業態に転換できればゴールみたいな。不採算部門をどこかに売れれば尚良し。 そういう意味でいうと、不動産があるとか、投資すべき新分野を持ってるとかそういうのでなければ、買収する意味があんまり無いんですよねえ。本業の先行きは明らかに真っ暗なので。新星堂がどうなのかは調べてないから知りませんが、不動産持ってたら債務超過になんかならないわけだし、再建しようと思ったら本業を何とかしないとダメなわけか……それはしんどい。グループ企業と相互乗り入れしながら売り場を転換していけたら、それこそシナジーって言えるんでしょうけど、果たしてそこまで絵を描ける人がいるのかなあ。RIZAP本体以外はグループ意識もないだろうしなあ。ライザップを追い込んだ､CD｢新星堂｣の不振 | 専門店･ブランド･消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
11月14日、RIZAPグループは2019年3月期の業績見通しを下方修正、営業利益を230億円の黒字から、33億円の赤字に、一気に引き下げた。 会社側の説明によれば従来の見通しに対して、①新規M&Aの凍結で103億円、②構造改革関連費用等を含む非経常的損失が83億円、③買収企業の経営再建遅れ分が71億――などが下振れの要因になっているという。 ②の「主犯」となったのが、RIZAPグループが2018年3月に買収したワンダーコーポレーションだ。わずか半年で39億円の損失を垂れ流す結果となった。