京都市の「まん延防止重点措置」解除、ただし京都市は8/2まで飲食店への時短要請継続

東京は感染者の増加に歯止めが掛からない状況ですが、京都府においては緊急事態宣言解除後も比較的落ち着いた状態が続いており、7/11(日)をもってまん延防止重点措置が解除されることになりました。ただ直ちに全面解除というわけではなく営業時間と酒類提供可能時間を延長させつつ、段階的に解除していくという方針らしいです。今のところ、京都市は7/11(日)以降3週間はその制限が掛かるとのこと。


京都府は8日午後5時45分から対策本部会議を開き、この中で、京都へのまん延防止等重点措置が今月11日で解除されたあとも、飲食店への営業時間の短縮要請などを継続することを決めました。

具体的には、
府内全域で解除後の12日から25日までの2週間は、
▽営業時間を午前5時から午後9時まで
▽酒類の提供は午前11時から午後8時半までとします。

酒類の提供にあたっては、
▽換気の徹底や、
▽同じグループでの飲食は原則4人以内とすること、
などの条件を引き続き設けます。

また、今月26日からは、府内の25自治体では要請を解除し、京都市のみに絞り込むことにしています。

関西3府県「まん延防止」解除後も時短要請を継続へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース


たった1時間の延長とは言え、ラストオーダー19時半と20時半とでは全然違いますし、店としても客としても大きな一歩と言えるんじゃないかと個人的には思います。財源不足から継続が危惧されている協力金についても、まん延防止重点措置解除後も引き続き継続されるそうです。現在も協力金を頼りに臨時休業を続けている店舗がちらほらありますが、まだしばらくはそういう状況も続くのかな。


こうした時短要請に応じた店舗に対し、京都府は協力金として、売り上げに応じて1日当たり2万5000円から7万5000円を支払うことにしています。

関西3府県「まん延防止」解除後も時短要請を継続へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース


なにぶん地方自治体の手作業による協力金なので、飲食店経営者からは「○月分までは振り込まれた」「○ヶ月経ってるけど振り込まれない」みたいな話がいろいろと出ていますが、行政も行政なりに頑張ってくれているはずなので(元々現代の行政というのは人手ギリギリで突発的な事態に対応出来るようになってません)、苦しい台所もあるとは思いますがもうしばらく頑張りましょう。



問題は「第5波」が来るのかどうかですよねえ

感情的には来ないでこのまま収まって欲しいけれど、現実的にはたぶん来ますよねえ。京都府のこれまでの新規感染者数の推移はこんな感じになっています。


新型コロナウイルスの感染状況と生活情報|社会|地域のニュース|京都新聞 より)



回を重ねるごとにだんだん大きくなってきてはいるんですが、京都府の確保病床使用率は極めて低く(緊急事態宣言発出条件が50%のところ9%)、深刻さが増しているというわけではありません。でもまあグラフの動きを見ると、緊急事態宣言が発出されて山を迎えて収束して解除され解除から4~5週間後にまた増えるということを繰り返しており、今回も6/25頃に底を打ったあとは徐々に増加に転じているようにも見えます。

この山がどれぐらいの大きさになるのかは、ワクチン接種率がどれだけ上がるかや三密を始めとした対策がどれだけ徹底されるかに掛かっているわけですけど、まあ、今のところ64歳未満のワクチン接種率は言うて上がっておらず、感染が拡大するかどうかの条件としては別に何も変わっていないわけなので、条件が変わらなかったら同じことが起こるよねって言う。いや、第5波が来て欲しいわけではもちろんないんですけど、ある程度ネガティブに捉えて覚悟しておかないと耐えられそうにないので……


とりま、飲食の仕事が徐々に長くなる可能性が出てきたってことですよね。短いのになれちゃうと長いのしんどいんだよなあ……給与が増えるのは良いけど、やれるのかしら。。