給与明細はデジタル化して欲しいなあ

給与明細書のイラスト

現在2つの会社から給与をもらっていますが、どちらも給与は銀行振り込み、給与明細は手渡しです。給与額自体は口座見ればわかるので良いんですけど、社会保険料や住民税が変わる時期であったり、働き方を変えた時期であった理には明細を確認したいこともあります(単純に明細を見るのが好き、というのもありますが)。昼の会社の方は担当社員が配るので漏れは少ないんですが、夜の会社の方はバイトは基本的に現金手渡しなので給与明細も店長管理、僕の場合中身は明細だけなので忙しい時など忘れられることもあり。それに対して「ちゃんと渡してくれよ」といいたいわけじゃなくて(現場は忙しいから仕方がない)、データさえあれば良いから別に手渡しじゃなくてPDFをメールとかで良いんだけどなあ、その方がお互い手間省けるじゃんという。

続きを読む

個人事業主における必要経費の所得税に与えるインパクトは5%

確定申告の申告書を書いている人のイラスト 所得税の計算というのは以下のようになっています。 所得税のしくみ|国税庁 ものすげー簡単に書くとこんな感じです。

課税所得金額 = 総売上 – 必要経費 – 各種控除 所得税 = 課税所得金額 × 税率
「各種控除」の部分は人によって大体固定だと思うので、課税所得金額の増減すなわち所得税の増減は、必要経費の増減に直結しています。大体こんな感じで表せます。
  • Δ課税所得金額 ≒ Δ必要経費 × -1
  • Δ所得税 = 税率 × Δ課税所得金額 ≒ 税率 × Δ必要経費 × -1
つまり必要経費のうち税率分だけ収める所得税が減るってことですね。課税所得195万円の場合の税率は5%なので、必要経費が10万円増えた場合、実際に減る所得税は5,000円です。 もちろん税率は課税所得の額によって変わります。 No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁 課税所得額330万円以上695万円以下なら20%、4,000万円超なら45%です(平成27年分以降)。それにともなって経費の影響も大きくなり、課税所得が4,000万円を超える人の必要経費が10万円増えたとき、節約出来る所得税は4万5千円にもなりますが、そういう人はそもそもたくさんの所得税を払っているので特にお得というわけではありません。 僕の場合はここ数年ずっと課税所得195万円以下なので、税率は5%です。なので僕にとって必要経費のインパクトは5%。何かを経費で買ってそれの値段が1万円だったとき、それを経費として計上することで節約出来る所得税は500円。1,000円の本だったら50円。100円の文房具だったら5円。 税申告は正確にやらなければならないし、実際確定申告は割と真面目にやってると思うんですけど、5%の影響と経費総額とを比べて考えると、今目の前にあるレシート群を細かく処理したところで税額は数百円変わるかどうかであり、もうなんかこれざっくりで良いんじゃないのかと思ったりします。自宅を事務所などとして使用しているときの家事按分なんかの方がよっぽど影響大きいですからね…… いやまあ、やりますけどね。経理作業、嫌いじゃないし。

続きを読む

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」はデジタル出力できた!

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」はデジタル出力できた!

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は出さなくても良いけれど

住所氏名を記名してハンコを押すっていうのを毎年社員にやらせるわけですけど、クソだるくないですか。 全てデジタル化して、デジタル的に署名できればベストだよねって思うし、それが無理でもせめて社員名簿的なやつから紙に出力したものを社員が目視で確認して署名または捺印でOKみたいに出来ないんでしょうか。大して変わりもしない情報を、毎年紙に手で書いていく作業はスゲー不毛だと思うんですよね。年1回だからみんな我慢してるんでしょうけど、そういうシステム的な非合理性はなんか許せん。 他の会社ではどうなってるのかな。変更なければ住所とか出力してくれるようになってるんだろうか。税務署が手書きしか受け付けないってことは無いはずだし……(確定申告はOKだし)

前回そういうことを書いたんですけど、調べたらあったよこんなの。

入力できる!扶養控除等(異動)申告書【国税庁サイトからダウンロードできます】 – 【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

国税庁は、平成29年分から「入力できる」扶養控除等(異動)申告書のファイルをPDF形式で提供しています。入手は下記の国税庁サイトからできます。

マジ!?

続きを読む