ITMediaで西正氏が、受信料に関するコラムを書いていたので、 もう一度、受信料について確認しておきたいと思う。 ITmedia ライフスタイル：NHKの受信料制度についての1つの考え方 まずはじめに、受信料というのは、法律で支払いが義務づけられている料金であると言うこと。

放送法32条1項より抜粋

『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』

つまり、テレビもしくはそれに準ずる、何らかの受像機を購入したものは すべからく収める必要のある公共料金、なわけだ。 先日のMUTTERで、『それならテレビなんか捨てちゃってPCで見るよ…』なんて嘯いたが、 チューナーカード＋モニターだって、十分に受信可能な設備であるわけで、 厳密に言えば、受信料の発生する環境であろう（薄々思っちゃいたが） ただし、この法律には罰則規定はなく、 現在のところ、そう決められているだけのこと。 また、2台目、3台目のテレビには受信料は掛からないことになっている。 実際に、NHKが運営を存続させていくためには、受信料を徴収しなくては行けない、 僕ら国民はすべからく受信料を納めなくてはならない、というのは理解できる。 しかしまぁ、それと自分が払うべきだと思うこととは同義ではなくて、 よくわからないままに、払えと言われて払わされるのは気分が悪い。 受け取るサービスもよくわからないのに。 前述のコラムの中で西氏は英国BBCの受信料徴収を例に挙げつつ、 しかし今さら受信料未払いに罰則規定を定めるのは無理があるし、 何らかの方法で、受信料を払わない人間は放送を見られない、 というようにはできないか、と述べている。 BBCの受信徴収方法というのは、このコラムを見て初めて知ったのだけど、 かなり極端な仕様になっている。 とにかく、払うことが義務。払わないものには、懲役または罰金刑。 テレビを買うときには、受信料を支払っているという証明書が必須。 初めて購入するときには支払申込書にサイン。 とにかく、テレビを持つことは、受信料を支払うことなわけである。 さすがにここまで徹底されると、従わざるを得ない。 消費税みたいなもんだ。 （ところで、イギリスではテレビ付携帯とかも受信料掛かるんだろうか？ 携帯買うときにも、申込書にサインしなくちゃならんのだろうか？） これに代わる方法としてあげられているのが、スクランブルを掛ける、という方法だ。 WOWOWや、その他有料放送によくあるヤツで、 使用料を払うと、スクランブル解除用のキー（カードなど）が送られてきて、 試聴が可能になるっていうヤツだ。 まぁ確かに、受信料の支払いを拒否している人間のほとんどは、 何らかの形でNHKに触れる機会があるだろうから、モラル的にどうかという話ではある。 であるならば最初から、スクランブルを掛けてしまおうというのだが… それも１つの案ではあるけれども、個人的にはどうもしっくりこない。 何がしっくりこないかと言えば、スクランブルを掛け、受信者を限定することで、 NHKを商業放送の世界へ放り出すだけにならないか？ということだ。 NHKの特徴は良くも悪くも、視聴率やそれに伴って決まる予算を気にせずに、 自らの基準で番組を制作していけるところだと思う。 その特徴については西氏も認めてはいるが、それが可能であるためには… と言う部分について、少し技術先行になりすぎている嫌いがある。 まぁ、ITMediaの視点で切るわけだから、 何らかの技術に結びつかなければ行けないのだろうけれども。 前回も書いたが、結局一番良い方法は、諦めて税金を投入することだと思う。 これは、潰れかけの銀行に無駄金を使うこととは違う。 そうではなくて、国が徴収代行を行うということだ。 財源として、それ名義の税金を新規導入しても構わない（僕個人は） 実質的に国営放送なわけだし、別に構わないだろう。 出来る・出来ないは別にして、国から直接改善を促すことも出来る。 税金で有れば、使い方を明らかにする義務もより強くなるし、 国民の目は、払うことよりもどう使われるかに向くことになるだろう。 （現状、国民が使い方を見ているとは到底思えない…今のままでは単純に払いたくないだけだ） 西氏もコラム冒頭で指摘しているけれども… 一度払わなくなってしまった人が、再び支払うようになることはあまり期待できない。 当然、僕だって払わない。 どんなに素晴らしい番組を作っても、賞賛の形は決して出資ではないわけである。 それが、日本のテレビというものだし、仕方があるまい。

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