個人事業税とは
個人事業税とは、国内で個人事業を行っている人を対象とした地方税のひとつです。 課税対象となるのは、特定の事業を行っている個人事業主で、業種によって税率が異なります。 住民税は、個人事業主が住んでいる住所の自治体に納める税金ですが、個人事業税は営業している都道府県に納めるものです。 「事業者も、住んでいる人と同様にさまざまな行政サービスを受けているから」というのがその理由です。
個人事業税はいつから納める？計算方法は？仕訳方法は？｜freee税理士検索
簡単に言えば「個人事業主が支払う税金」なのですが、特徴が1つありまして、課税される職種が限定されています。
例えばグラフィックデザイナーは「デザイン業」ということで課税の対象になる（税率5%）一方で、プログラマー（請負業務を除く）は「システム開発業」ということで課税の対象にはならないと言われています（正確には都道府県の判断による）。
フリーランスのプログラマーが個人事業税の対象となるかどうかは、お住まいの都道府県によって異なります。なぜなら、事業区分の判断基準が統一されていないためです。プログラマーの場合、主な業務はシステム開発業務に該当し、課税対象外と考えられます。しかし、都道府県によっては「請負業」と判断し、課税対象となる場合もあるのです。
個人事業税とは？フリーランスのプログラマーは支払うの？ – フリーランスエンジニアの求人、案件サイト – Relance
たとえば東京都の場合、プログラマーは個人事業税の発生する事業区分にはあたらないため、請負契約であっても課税対象にはなりません。「システム開発事業」に該当するため、課税対象外と判断されます。
ところが千葉県の場合、同じ業務内容でも業務請負契約で得た事業所得は「請負業」に当てはまるため、個人事業税の対象となる可能性があります。
正直言って、プログラマーが対象では無い理由がよくわかりません。京都府の定義では、
この税金は、個人で事業を行う場合に道路等の各種公共施設を利用するなどの行政サービスを受けていることから、その経費の一部を負担していただくものです。
個人事業税／京都府ホームページ
となっていて、自宅で業務をしていたら行政サービスは利用していないので課税対象ではないのは妥当だなと思う一方で、であればデザイナーだって課税対象ではなくね？と思うんですけど、そういう法律だから仕方がないみたいです。アップデートしないんでしょうかね。よくわかりませんが。
なぜお知らせがやってきた？
ともあれ、僕のメイン業務がシステム開発である以上、本来であれば個人事業税の対象にはならないはずなんですが、それがなぜお知らせがやってきたのか？それは2017年に提出した開業届に「webデザイン、ケータリング、飲⾷店出店」と記載してあるからです。そして今回引っ越しで税務署が変わったことでチェックが入ったのでしょう。送られてきた書類は「デザイン業に相当する収入と所得を記載して返信せよ」というものでした。
デザイン業務は行っていないのでそこは自信の「0円」を入力。ただカフェ営業とケータリングに関しては、引っ越し前までは少ないながらも定期的に収入があり、「飲食店業」などであると判断される可能性もあるので、そこに関しては正直に申告しました。もしかするとこの部分については課税されるかも知れません。もっとも年額で10万円にも満たない区分収入に対する所得がいくらと計算されるのかわかりませんが、、
個人事業主はいろいろと面倒くさい
お役所と直に話をすることが増えてほんと面倒くさいですけど、税金に関するあれこれはとにかく早めにそして粛々と処理するしかありません。後回しにして良いことなんか何にもないので。このまま僕の言い分が通ることを祈ります。頼む。
