freeeがこんなのリリースしてた
freeeは11月2日、インボイス制度に向けた事業者登録の必要性についてアドバイスする「インボイス登録診断ツール」を公開した。3つの質問に答えるだけで、インボイス制度に必要な適格請求書発行事業者登録の必要性や、そのためのアクションを確認できる。
私はインボイス制度に対応する必要あり？ freeeが診断ツール公開 – ITmedia NEWS
これは一回やってみる必要がありそう。やってみました。
インボイス登録らくらく申請 | クラウド会計ソフト freee
結果がこちら。
「別にインボイス（適格請求書発行事業者登録）要らないんじゃね？」ということでした。ただし、契約先の企業がそれを求めてくる場合もあるので、その場合には適格請求書発行事業者登録をしましょうという感じでしょうか。いろいろ条件変えて調べた限りでは、
- 売上が1,000万を超えてて消費税を納めてる人は適格請求書発行事業者登録をしましょう
- 契約先が法人で、適格請求書発行事業者登録を求めてきた場合には登録しましょう
ということを言っているみたいです。
クラウドテックで準委任契約なら要らなさそう
僕の場合フリーランスといえども、実際に企業と契約しているのは僕ではなくクラウドテックであり、僕自身はクラウドテックと契約しているだけなので、クラウドテックが求めてこない限り適格請求書発行事業者登録をする必要はなさそうです。クラウドテックは顧客のほとんどが売り上げ1,000万以下の個人事業主でしょうから、求めてこないんじゃないかなあと思っているのですけど。ちなみに：インボイス制度って何だよ
freeeの解説のまとめから引用。課税事業者は、商品・サービスの提供を通し受け取った消費税から仕入などを通し支払った消費税を差し引いて消費税の納税額を計算します。この仕組みを仕入税額控除と言います。今までは、免税事業者との取引でも、この仕入税額控除を行うことが認められていました。 しかし制度変更により、免税事業者から商品・サービスを仕入れたとしても仕入税額控除を行うことができなくなり、その分納める税金も増えることになるのです。
はじめてのインボイス制度完全ガイド | クラウド会計ソフト freee
カンタンに言えば、インボイス非対応事業者からモノを買うと、インボイス対応法人はこれまで以上に多くの額を支払う必要があります。そのため「同じモノを買うならインボイス対応事業者にしよう」と考える企業が増えるでしょう。そのため、法人顧客がほとんどという場合は売上が減ってしまう可能性があります。反面、個人の消費者がお客さんであれば、対応の必要性は薄いと言えるでしょう。
はじめてのインボイス制度完全ガイド | クラウド会計ソフト freee
なんでしょうね、確かに違和感はあったんですよ。僕は売り上げ1,000万円未満なので消費税を納めていないんですけど、それでも報酬額には消費税が乗るんですよ。上の解説を読む限りでは、これまでクラウドテックや僕が個人的に契約していた企業は、僕に支払った報酬のうち消費税に当たる分を自社の仕入れ額から控除して申告していたのが、2023年10月からは出来なくなるということのようです。なるほど。
となると常識的に考えれば、適格請求書発行事業者登録をしている契約者に対しては消費税を加算した報酬額が、そうでない契約者に対しては消費税を加算しない報酬額が支払われるようになると考えるのが筋なのかなあと思うんですけど、その辺どうなってるのかな。もしそうなら登録を検討しても良いんですけど、確か請求書とか領収書とかの管理がスゲー面倒になるんですよね……今でも十分面倒なのにさすがにそれはどうなのよという。
とりあえず当面は必要なさそうなのでそれで様子見しつつ、今後については必要が生じたら随時登録していくという感じでしばらくはいようと思います。時間が経てばfreee始め各所に経験値が溜まって、登録後の負担も減るようになるはずですしね。慌てずに行きましょう。
