A太さん（27）は4年間勤務した会社を3月末に退職し、4月から新しい会社に転職して1人暮らしを始めます。転職は大学の先輩に誘われたのがきっかけでした。A太さんは貯蓄がほとんどないものの、退職後すぐに働くので転居費用などはなんとかなるだろうと考えました。しかし3月の給与が前月の半分程度になり、困っています。
転職する27歳男性が驚いた「最後の給与」の手取り額（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
（中略）
後日、人事部からA太さんに退職に伴う手続きの説明がありました。A太さんの会社は給与が月末締め当月25日払い（残業代のみ翌月25日払い）です。人事部からは3月25日の給与で通勤交通費（定期代）や、3月分の社会保険料と5月分までの住民税の徴収などの精算があると伝えられました。ただA太さんはこれまで給与明細をしっかりと確認したことがなく、具体的な金額を聞きませんでした。
A太さんは有給休暇を消化することもなく、業務の引き継ぎや転居の準備であっという間に25日の給料日を迎えました。振込額を見ると前月の半分以下で驚きました。A太さんの手取りは残業代を含め毎月22万円前後です。それが9万円弱でした。人事部に確認すると、支給総額は28万5000円（2月の残業代2万円を含む）で前月と比べて大きく変わらないが、定期代などの精算で手取りが減ったと説明されました。
具体的には、12月給与で支給した6カ月分の定期代（1～6月分）のうち4～6月分の3カ月分（約7万円）を返金▽社会保険料は本来4月給与で差し引く3月分を合わせて2カ月分を徴収し、前月の倍の約7万4000円を控除▽住民税は、1～5月の退職者は5月分まで一括徴収のため3～5月分の約5万1000円を控除――と言われました。
A太さんは転職を機に親元を離れて1人暮らしを始めます。会社には退職金制度がありますが対象者は勤続5年以上で、A太さんに退職金はありません。3月の給与を転居や新生活のための費用に充てるつもりだったため、困っています。
A太さんが実在かどうかわかりませんが、実在と仮定するとこんな設定です。
- 実家暮らし
- 社会人4年目
- 貯蓄なし
- 給与明細を見たことはない
- 転居するに当たって必要費用の計算はしない
- 引き継ぎの計画性がない（ホワイト企業っぽいのに有給消化せずに退職）
社会人1年目ならわかりますけど、もう27歳ですからねえ。何も知らない若者とは言いがたい。ちょっとさすがにポンコツ過ぎるかなあと。はてなブックマークのコメントで指摘されてたけど、そんなことも出来な人が大きな裁量があるベンチャーで働くのは難しいよ。自分できちんと線引いて計画からやれないとね。
給与明細を確認しないサラリーマンは少なくないけど、これから大きな出費があるときにその資金をどう捻出するか考えないのはあんまり普通じゃないっすよね。貯蓄もないのに。転職先も決まってるのに。意味わからん。そもそも転職が4月である必要もないし転職先は先輩の会社なんだから、貯金と有給の残数を考えて、退職日と入社日を決めれば良いはず。
毎日新聞の創作かも知れない「A太さん」にマジレスするのもなんだけど、きちんと計画して行動するようにするか、もしくは衝動的に行動しがちな人は逆にきちんと貯金していつでも動けるようにするか、どっちかにしておきましょうね。
とは言いつつ、初めて知ったこと
リタイアに限らず、もし勤め先を退職することになったら、住民税への注意が必要です。特に高収入だった人が退職後に収入ダウンするケース、たとえば結婚・出産などで専業主婦になるとか、起業したがまだ十分に売上げがないなどのケースが考えられますが、高かった前年の所得での計算で住民税の負担が生じるからです。
6月から年度がスタートする住民税、住む場所によって違いはある？ 副業や退職にともなう注意点は？(浅田里花) – 個人 – Yahoo!ニュース
1月から5月までの間に退職する場合、退職月から5月までの住民税を最後の給与、あるいは退職金で一括払いするのが一般的です。
その際に納付するのは前々年の所得を基にした分であり、前年の所得を基にした住民税がまだあります。6月に市区町村から送られてくる納付書で支払う必要があります。
6月～12月までの間に退職する場合は、退職月分の住民税は給与天引きとなりますが、退職月以降の分は市区町村から送られてきた納付書で納める「普通徴収」になります。
また、退職年の所得を基にした住民税が、翌年6月に通知されます。
そうなんだ。特別徴収ってそういう制度になってるんだなー。あそうか、そういえば普通徴収は1月末の第4期で終わりだからね。1月以降に退職した場合、普通徴収で徴収出来ないからか。なるほどな。
