取引先の不満強い巨大ＩＴ、公取委が実態調査へ（読売新聞） – Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年１月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法４０条に基づく強制権限を使う。１２日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。
調査は、巨大ＩＴ企業やその取引先、消費者団体などへの聴取が中心になる。
巨大ＩＴ企業は取引先との契約内容を一方的に変更したり、割高な手数料を設定したりしているとされ、取引先の不満が根強い。公取委は主に取引先から情報収集を進めて巨大ＩＴ企業の取引実態を把握し、問題行為の是正につなげる。
独占的な手法が横行しているのは酷いと思うんですよ。Appleは消費者の足下を見るし、Amazonは消費者には比較的優しいけど取引先には超厳しい。Googleは独善的だし、Facebookは裏で黙って悪さをしている。そんな印象。AmazonとGoogleはそれぞれ小売業界と広告業界で寡占的で、独占禁止法的な意味で問題がありそう。
まあ一番問題なのは、どの会社も日本に法人税を「適切に」納めていないと言うことなんですけどね。「適切に」が「合法的に」という意味だとしたらもちろん納めています。でも納めている先は、アメリカでありアイルランドなんですよね。
ＧＡＦＡ課税強化で溝 Ｇ２０ 米中反発、英国は独自導入 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
１日に発表されたＧ２０首脳宣言は、ＩＴ技術に基づく国際的な企業活動と課税に関する問題に取り組む姿勢を強調した。
宣言の念頭にあるのはＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業だ。現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても、支店などの恒久的施設（ＰＥ）を持たない限りは、本社がある国で法人税を納めることが原則。巨大ＩＴ企業が進出する各国では「課税逃れだ」との不満が広がる。
Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこうした問題への対策を２０１３年から議論。２０年までのルール確立を目指すが、米国や中国の反発が強く、対立が解消されるめどはたたない。
アマゾンの表示が日本語でも、ドメインが「amazon.co.jp」でも、発送元が日本国内の倉庫からでも、法律上はアメリカの会社であって、日本にあるのはしてんでは無くあくまで倉庫であり、受注・発送を含めた業務全般はアメリカで行っている……ってそんなわけあるか！って思うけど、まあでもそういうことになるらしいです。なんだかなあ。
Googleだって日本国内向けに日本語の広告を販売していても、会社はアイルランド。国外取引なので、消費税すら入りません。マジかよ。
日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」 | ビジネスジャーナル
アドワーズを利用している日本国内の広告主にお願いして見せてもらったのが、グーグルからの「請求書」である。
請求元は「グーグル・アイルランド」。所在地は本社のある米国・シリコンバレー（カリフォルニア州）ではない。アイルランド共和国の首都・ダブリンになっている。そしてダブリンといえば、世界的に有名なタックスヘイブン（租税回避地）としても知られる。
つまり、日本のユーザー向けサイトに載る日本人向け広告で得た収益は、日本の国税当局の前を素通りし、アイルランドのグーグルへと送金されているのだ。
ヨーロッパにおけるMicrosoftやGoogleに対するあれこれみたいに、何でもかんでも独占禁止法で縛れば良いとまでは思わないけれど、もうちょっとなんかないすかね、とは思います。
