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【ドル円】 なんだかんだで101円（週末終値101円18銭） 【定点観測】

06_usdjpy_1m.png 前回の定点観測のあと、一旦1ドル99円台まで円高が進んだんですが、アメリカの雇用統計で予想よりも結果が良かったことを受けてドルが買われて週末の終値は1ドル101円18銭まで円安が進みました。ちょうど6月に一気に戻した円高分を取り戻した、くらいでしょうかね。 雇用統計に関してはこんな感じの記事が出てます。例によってロイターから。

ドル101円台、米雇用統計受け緩和縮小観測強まる＝ＮＹ市場 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters

５日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが１０１円台に乗せ５週間ぶり高値をつけたほか、対ユーロでも６週間ぶりの高値を記録した。雇用統計が予想を上回る結果となったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも資産買い入れを縮小するとの見方が強まった。 ６月の非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増となり、予想の１６万５０００人増を上回った。失業率は労働人口の増加を反映し７．６％と前月から横ばいだった。 ＦＸソリューションズのチーフ市場アナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は、非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、金利は上昇しＦＲＢの量的緩和終了時期が早まるとし、今後もドルを支援すると指摘した。

簡単に言うと、アメリカの景気が回復してきてる、ってことですねー。 前々回書いたとおり、市場の心理としては、

【ドル円】 ジリジリと円安で99円へ（執筆時点で98円83銭） 【定点観測】 | mutter

バーナンキ議長の声明は観測気球というか「お試し」だったということでおＫ？これで雇用統計でどうなるかだけど、どうなるんでしょう。普通で言えば、雇用統計好調→ドル買われる→円安、みたい感じになるんだけど、ここまでの流れだと雇用統計好調→やっぱり早期利上げあるんじゃね→リスク回避でドル売られる→円高、みたいな流れもなきにしもあらず？ていうか両方あるからよく分かんない値動きになってるのかしら。

ということらしいんですが、結果として円安に傾いてると言うことは、緩和縮小を見据えた上でさらにそれを乗り越える力強さを感じて円安、みたいな感じでしょうか。だー、これだからこの辺の値動きはよく分かんない。後付けであーだこーだ妄想するのは簡単なんですけど、今後起こることについては、事前にすべてのパターンを上げるのさえ難しいなあと思っています。まあそんなこと出来るならFXでもやりなよ、っていう話ですけどね。仮想トレードすらしたことありませんけど。

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京都市の財務状況について維新の会の市議候補の人が何か言ってたので

東京都議会選挙で民主党が惨敗しまして、来月行われる参議院選挙もかくなりやという感じでありますが（というのも今回の東京都議会選挙は地域に根ざす問題が争点にならず主に「アベノミクス」といった政党の国策が争点になったため）、個人的には日本維新の会がたったの2議席しか獲得出来なかったのが印象的でした。ああ、去年秋頃の勢いはどこへ行ってしまったのか。まあどっか行ったままで全然構わないし、どっかに行った理由もはっきりしてるんで別に良いのですけど、そういうところはきちんと見られてるよねと思った次第。 んで、そんな東京の人にとっては日本維新の会など小石以下の存在だと思うのだけど、関西だと案外そうでもなくて、大阪ではまだまだ橋下大阪市長の露出は多いし、その積極的なスタイルを支持する人も関東よりは残っている感じです。来月参議院選挙と一緒に市議会議員の補欠選挙が行われる京都市では、大阪に比べるとかなり低いテンションではありますが、日本維新の会としてはまだ「行ける！」と思っているようで、結構積極的な選挙活動が既に行われています。頑張ってはるのね、という感じ。日中普通に選挙カーが回ってくるんですけど、あれってどこかに訴えても良いんですか。うるさいんですけど。 そんな日本維新の会の京都市議会議員候補の人がその選挙カーでこんな主旨のことを言ってました。

京都市の公務員トップは退職金として2,000万円以上をもらっています。京都市の財政に占める人件費の割合は5割を超えている！みなさん、おかしいと思いませんか。民間で人件費が5割を超えているような、そんな会社がありますか！我々維新の会は大阪市の改革に負けない規模で、京都市において積極的に改革を行っていきます！
なんというか、よくもまあそんな口から出任せを言えるもんだと、呆れましたね。そんなもんですよねえ。ありもしない事実を並べ立てて、自分が綺麗に見えさえすれば良いっていうのが日本維新の会の手段なんですかね？党首のスタイルから推して知るべしって感じなんでしょうか。

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消費税増税の「景気条項」について

どのメディアでも「消費背増税は決定」みたいな報道のされ方をしています。まあだいたい合ってますけど、一応消費税増税法案には先の「三党合意」に基づく「景気条項」、つまり景気が回復してこの条件を満たしたら消費税を増税しますよ、という条件が付けられています。今回選挙のマニフェストの話ではなくて、法律で決まっている話です。 具体的には「消費税法」に関する法令「平成二十四年八月二十二日法律第六十八号」で規定されている「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の第十八条。抜粋します。

（消費税率の引上げに当たっての措置） 第十八条　　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ２　　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。 ３　　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
現実的に考えれば、GDPの上昇と第3項にある物価の上昇（自民党のマニフェストではインフレターゲットを2%に設定するとある）をもって判断すると言うことになるのだろうなと思います。守っても守らなくても良いものに成り下がってしまった「マニフェスト」とは違ってこちらは法律なので、この手順は必ず守られます。うがった読み方をすると「平成32年度までに平均で名目3%成長するよう努力しさえすれば消費税を上げられる」とも読めますし、「そのために消費税増税が必要」と言われたときなんと反論したら良いのか分かんないんですけど、党自体の支持率は大したことないのに大所帯になってしまった自民党で強引な手法が通るかって言うと微妙なので（何かこういうときって大体ｍ党内で与野党をやって揉める気がします）大丈夫じゃないかなあと個人的には思っているのですが。 「経済成長率3%って僕らの生活できちんと実感出来るレベルなの」とか、そもそもの部分の「消費税増税ってホントにいるの」というところは正直よくわかんないす。自民党をきちんと注意深く見ていかないといかんよねと思います。

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「若者よ、これを読んで選挙に行こう」と紹介されていた「Yo!VOTE」が酷くて笑った

選挙も終わったことだし、作った人周りに回覧されて批判されてるっぽいし、「何を酷いと言ってるのか」について言及しておきますよ。最下部に追記。
昨日の夜、キュビズモのチャーベさんが紹介されていたので見物に行ったのですけど、正直笑えるほど酷くて実際笑った。 Yo!VOTE 特に酷いのは「誰に投票すれば良いの？」というリンクから飛べる政策早見表みたいなページ。 誰に投票すれば良いの？ | Yo!VOTE 乱立する政党の政策を「脱原発」「消費税増税」「国防軍／憲法改正」の3つに絞った上で、各政党の傾向を3-4個のグループに分けてざっくりと紹介しています。「脱原発」だったら「原発をやめます」「やめる気はありません」、「消費税増税」だったら「増税反対」「11%に」、「国防軍／憲法改正」だったら「外国で戦いません」「今すぐ軍隊を持ちたい」と言った具合。 わかりやすいかもしれんけどざっくりしすぎだろう（あくまで印象であって事実と異なることも多い）と思ったのですけど、これを薦める人たちのタイムラインを眺めた感じだと「わかりやすかった！」「これで選挙に行ける！」「これ知らなかったら危なかった！」などなどの声が聞かれるあたり、この分類を「妥当」だと感じる人たちが大勢いるようです。すごいなあ君ら。マジすげえな。 突っ込んだり良い解説を紹介したりしようかと思いましたが、それを読める人はそもそもこのサイトの微妙さが解る人なわけだし、無駄なので止めました。あーなんて言えば良いんだろう。なんて言えば良いんだろう。「これ便利！」とこの手のサイトが回覧されることへの絶望感をなんて表現したら良いんだろう。

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