目次
去年の冬に検討したときは必要無しだった
2023/10/01からインボイス制度が始まったのですけど、僕は結局申請しませんでした。というのも昨年冬に検討した段階では登録する必要性が低かったからです。そういえば僕もインボイス必要なんですか問題
当時は自分が課税業者になるなんて思っていなかったし、取引先からも求められなかったので必要にないだろうなと。その判断のまま今日まで来てしまいました。
しかし……2023年の売り上げは、参画しているプロジェクトでの単価が上昇したことと、臨時で請けている業務委託においてかなり大きめの案件が発生したこととで、どうやら売り上げの基準値を越えてしまいそうです。
基準値を超えると消費税の納税義務が生じます(納税義務者)。その場合、インボイスを登録していると売上高から仕入れ額を引いた額に対する消費税を納税するだけで済みますが、登録していない場合は仕入れ額を引くことが出来ず売上高全体に対する消費税を納税しなくてはなりません。
な、なんてことだ。。
自分が「いつ」納税義務者と判断されるか
というわけでインボイス制度に登録しないと行けなくなりそうなんですが、その前に1つ確認しておくことはいつから自分に納税義務が発生するのか?ということ。単純に今年基準値を超えそうだから納税義務が発生すると言うことでもなさそうです。freeeのフローチャートを見てみましょう。
(引用元:消費税申告の概要・対象者 – freee ヘルプセンター)
順を追って確認すると
- 基準期間中に課税売上高が1,000万円を超えているかどうか。基準期間とは「原則として判定する年の前々年」ということなので、2023年を判定するとすると2021年。2023年に初めて超え「そう」なのでこれは「いいえ」。
- 次に特定期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうか。特定期間とは「判定する年の前年の1月1日から6月30日までの期間」のことで、基準期間中に超えていなくても、その後の特定期間に超えていれば納税義務が生じます。僕の場合は、1と同じく2023年に初めて超え「そう」なので「いいえ」。
- 以下の質問は全ていいえ
ということで今年(2023年)は納税義務者にはなりそうにありません。あれ、そうなのか。
では逆にいつ、納税義務者になりそうなのか?
「特定期間」は年度前半の6ヶ月間で、今年以降もそこで課税売上高が1,000万円を超えることはさすがにないので考慮しなくて良さそうです。ということは、2023年が「基準期間」になる年から消費税の納税義務が生じることになりそうです。「基準期間」は「原則として判定する年の前々年」なので、2025年の判定から納税義務が生じることになりますね。個人事業主の消費税の納期限は翌年の3/31なので、2026年の3月に確定申告を行った2025年分の消費税納税を行うということになりそうです。
なんだそうか、今日すぐにインボイス制度に登録して納税義務者にならないといけないのかと思ってた。
いつまでにインボイス制度に登録すれば良いのか?
納税するのは2年半後だというのはわかったのですが、消費税納税義務が将来生じること自体は変わりません。インボイス制度に登録する必要性も変わらないので、いずれ登録しないといけません。申請したあと15日以降の任意の日を制度適用日に指定出来るそうなので、2025年初からインボイス発行事業者になるためには2024年12月15日までに登録申請すればよさそうですね。(引用元:インボイスの申請、いつまでにやればいい?【インボイス制度に備える】 – INTERNET Watch)
まだ1年以上も先の話じゃないか。慌てて損した。それまでに僕の財務状況もインボイス制度すらも変わっている可能性ありますけどね……ま、その時はまた調べましょう。
また支出が増えるのか。。
収入が増えちゃってるんで仕方ないんですけど、個人的には全くそんな実感ない中で支払だけ増えるって言うね。年金保険とか加入したらその分節税になったりするのかな。節税の最終手段としては「法人化」というのもあって、一般的には売上高1,000万円を超えたら検討をと言われているんですけど。
個人事業主が会社を設立し、自身の事業を法人に引き継ぐことを「法人化」と呼びます。 法人化することによって、免税期間の延長や信用度向上など、多くのメリットがありますが、設立費用や継続的な運営費用などのデメリットも存在します。 本記事では、個人事業主が法人化することのメリットやデメリット、法人化に適したタイミングについて解説します。また、2023年10月1日から導入されるインボイス制度に対する対策についてもまとめました。
個人事業主が法人化する最適なタイミングとは?メリット・デメリットからインボイス制度の対策について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
でも今後事業拡大していきたいというわけでもないし、今の収入がずっと続くとも思っていないので、なんか過剰だなと思ってしまうんですよね。まあでもこのタイミングで法人化すると、法人化してからさらに2年間消費税が免除されるそうなので、考えてみても良いか。
2025年が基準期間となる2027年1月からの法人化。なんかえらいことになっちゃったな。まあまだ先のことだし、その話題はまたいずれ。