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年代別、携帯電話（PHS、スマートフォン含む）保有率
調べてもストレートな情報が出てこなかったので、総務省「平成25年通信利用動向調査」からデータを抜粋してグラフ化してみた。 これを見る限り、僕の年代では約93%の人が携帯電話を所持しており、13~19歳でも約8割の人が携帯電話を保有していることがわかる。意外なのは男女差で、なんとなく「仕事で使うし男性の方が保有率高いのではないかな」と思っていたところ、50歳未満のすべての世代において女性の方が保有率は高かった。50歳以上の世代では、わずかに男性の方が保有率が高い。 国民の殆どが携帯電話を持っているのね、と思いつつ、それでも約1割の人は携帯電話を持っていないわけで、それについては持っていない人も意外に多いなあという印象。災害情報とかそうだけど、携帯電話に情報を送信すればかなり有効だけれど、行政としては1割の人のことも考えなければならないという感じ？特に高齢者には保有していない人も多いし。 また何十年か経てば、高齢者の保有率も90%を越えたりするんだろうか。
参考
統計調査データ：通信利用動向調査：報告書及び統計表一覧(世帯編)「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2015年3月データを掲載）
【ドル円】 円安進んで120円台（執筆時点で1ドル120円15銭） 【定点観測】
昨年末に一時121円台を記録して以来、ちょいちょい120円台を記録していますが、一時的なものだった2月に比べると今回は長く続きそうな予感。とはいえ、それ以上のレベルになるとこういう見解だそうで……
そんなことより、ユーロ大丈夫なんでしょうかね……東京外為市場・正午＝ドル119円後半、米雇用統計への期待で底堅い | 外国為替 | Reuters
主要通貨に対するドルの強さが継続する中にあって、ドル／円は上値の重さが意識さ れている。市場では「ドル高エンジンだけでは明らかに迫力不足。日銀の追加緩和への思 惑が後退して円安エンジンが全然かかっていないため、上値を追えない」（国内金融機関 ）との声が聞かれる。「１２０円が近づくと円安けん制の発言が出やすい」（別の国内金 融機関）との警戒感も根強く、ドル／円の頭を押さえているもよう。 １２０円ちょうどに大きめのオプションバリアが観測されていることも上値を重くし ており、「あと２０銭が近いようで遠い」（国内金融機関）との声が出ていた。 前日の海外時間には、ドルの主要６通貨に対するドル指数が約１１年半ぶりの高値を 更新した。ユーロがドルを初めとする主要通貨に対して売られたことに加え、朝方発表さ れた米指標が比較的堅調だったこともドル買い要因となった。
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2015年2月データを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2015年1月データを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2014年12月データを掲載）
【速報】【ドル円】 円安続く……121円台（執筆時点で1ドル121円30銭） 【定点観測】
昨日に引き続き、円安が止まりません。120円台を超えてついに121円台に。
色々と要因はあるのですが現時点での材料について超簡単に言うと、「日本に比べてアメリカの経済が好調→円を売ってドルを買う」ってことです。もちろん直接的には金融緩和の差のせいなんですけど、そうなる理由は結局、経済の調子のサナので、まあそういうことです。日本は消費税増税を延期したので財政改革が遅れて売り、仮に消費税を増税していたら経済に影響があるのでやっぱり売り。どっちにしても円安しか無いわけで、そりゃ下がりますよねえ。ま、後からだったら何とでも言えるんですけど。 円高に関しては「これ以上の水準は危険」とかなんとかいう話が割と素早く出てくるのに、円安の方はあまりその手の話が出てきません。なんででしょうかね？どの辺でどんな効果があるのか、僕にはよくわかりませんが、こういう話題も出ている以上、何らかの対策……できるだけソフトな値動きにできるような対策をすべきじゃないのかなと思い始めています。５日のニューヨーク外国為替市場はこの日発表されたアメリカの先月の雇用統計が市場の予想を大きく上回り、景気の先行きに対する強気な見方が広がったことからドルを買って円を売る動きが加速し、円相場は、１ドル＝１２１円台まで値下がりしました。 ５日のニューヨーク外国為替市場はこの日発表されたアメリカの先月の雇用統計で農業分野以外の就業者の数が市場の予想を大きく上回ったことから景気の先行きに対する強気な見方が広がりました。 このため、ドルを買って円を売る動きが加速し円相場は、１ドル＝１２１円台前半まで値下がりしました。 市場関係者は、「雇用統計の結果を受けてアメリカの長期金利が上昇したこともドルが買われる要因になっている」と話しています。
2倍の速度で進む円安、前回円高時に比べ関連倒産件数は3倍超 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters
帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、３─６カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。 今回の円安倒産は、負債総額でみれば累計で１兆９４８６億円とまだ小さく、１件当たりの負債総額は約４５億円と円高倒産の３７２億円の８分の１以下だ。しかし、件数では、円安を原因とした企業倒産は１３年が１３０件、今年が１１月までで３０１件と急増。円高倒産がピークだったのは１１年の８５件であり、件数では３倍以上の規模となっている。
【速報】【ドル円】 7年4ヶ月ぶりに一時120円台（執筆時点で1ドル119円81銭） 【定点観測】
というわけで、しばらく膠着だったドル円ですがついに120円台に到達しました。
マジか……材料なしでこんなんなるほど敏感になってるってことなの？確かに値が大きく動けば動くほど利益幅も大きくなるけど、でもこれ以上はちょっとさすがに家計に響くよね。電気代とかガス代とか。やばい。原油は値下がり傾向だそうだけど、円安で相殺されてるとか。うーむ。 今までの根拠の無い円高がおかしかったんだといわれればまあそうなんだけど。 まだまだ円安に進むのかなあ〔NY外為〕円、119円台後半＝一時7年4カ月ぶりに120円台（4日朝） （時事通信） – Yahoo!ニュース BUSINESS
【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、投機的な円売り・ドル買いが進み、一時120円20銭付近と、2007年7月下旬以来7年4カ月ぶりに120円台を付けた。その後は翌5日の米雇用統計を控えて様子見ムードが広がり、円は下げ幅を圧縮、小動きとなっている。午前9時半現在は1ドル＝119円70～80銭と、前日午後5時（119円74～84銭）比04銭の円高・ドル安。 120円の大台を前に急速に円売り・ドル買いが進行した。市場関係者によると「特に何も材料はなかった。ECB理事会などが終わった後の投機的な動き」（邦銀筋）だという。
【ドル円】 さらにどんどん円安（驚愕）（執筆時点で1ドル118円23銭） 【定点観測】
マジかー。さすがに笑えないですね。やばいんじゃねこれ。
てっきり「消費税増税1年半延期」→「日本の財政再建遅れ」→「円売り」みたいな流れかと思ってたけど、どうやら日米の景気の差が今後もしばらく金利差縮小に向かわないという見通しからの円売り、ということみたいですね。さすがに国内事情だけではここまで進まないかー…… 昨日の記事ではこんな感じ。ドル一時118円台、ＦＯＭＣ議事要旨受け＝ＮＹ市場 | マネーニュース | 外国為替 | Reuters
［ニューヨーク １９日 ロイター］ – １９日のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録要旨発表を受け、一時ドルが対円で７年ぶりの高値水準となる１１８円台に乗せた。議事要旨の内容に米景気拡大の見通しを変えるような驚きはなく、日米の金融政策の方向性の違いから日米金利差が拡大するとの観測がドルの後押し要因となった。 また６年半ぶり高水準となった米１０月住宅許可件数もドルを支えた。 ドル／円JPY=は議事要旨発表後一時下げたが、ほどなく切り返して１１８円台に上昇、終盤も１１８．００円を挟んでの取引となっている。
どこまで行くんだこれ。これもうわかんねぇな東京外為市場・午後3時＝ドル117円前半で堅調、日銀総裁会見に注目 | 外国為替 | Reuters
ドルは朝方から１１６円後半で底堅く推移。日経平均がプラス圏で寄り付くと、一時 ７年１カ月ぶりの高値１１７．２４円まで上伸した。７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）や 首相の増税延期、衆院解散の表明といった「噂で買って事実で売る」ようなイベントを通 過してもドル売りの流れが大して強まらなかったとして「ドルの底堅さが再認識され、買 い戻しの動きが出ている」（国内証券）との指摘があった。 仲値公示を挟んで、日経平均株価がプラス幅を縮小すると、ドルも弱含んだ。輸出企 業の売りも散見されたとされ、一時１１６．８９円まで下押しされた。ただ、短期筋のド ル買い意欲は継続しており、午後２時にかけてはじり高の展開に。午前につけた高値を更 新し、１１７．４２円まで買い進まれた。 日銀はこの日の金融政策決定会合で、前回１０月３１日の追加緩和で決めた政策の維 持を賛成８・反対１の賛成多数で決めた。ドル／円は発表直後に利食いが入ったが、現状 維持は予想通りだったことから、下げは限定的だった。 市場では、黒田日銀総裁の会見に注目が集まっている。総裁は前回決定会合後の会見 で、消費税率引き上げを前提にして金融政策を運営しているとし、その後もデフレ脱却に 向けてやれることは何でもやると述べていたが、昨日、安倍晋三首相が増税延期を表明し た。日銀と政権の方針の整合性について、総裁からどのような説明があるかなどに関心が 寄せられている。