水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。
野党の心配はすごくよくわかるんですよね。直接口に入るものだからきちんと管理すべきだという。ガスや電気は民間に委託されてもしっかり運営されているけれど、太陽光発電のように民間が参入してでたらめやっている領域もあるし、某市某図書館のように蔵書が次々廃棄され書架にレンタル落ちが並ぶといったことが起きることもあるし、ハンドリング次第では現在より悪くなる可能性があると僕も思います。簡単に言えば不安です。
ただ、水道事業ってめちゃくちゃお金掛かるじゃないですか。自治体によって水道料金も大きく違うし、一体どうなってんだ？と思ってたら、こんなことになってるらしいです。
結局のところ、水道はどうすればいいのか 公も民もダメダメな理由 (1/5) – ITmedia ビジネスオンライン
全国の水道事業の3割が水道収入だけで経費をまかなえないので、自治体が税金を投入してどうにか回している。そんなもん生活必需品だから当然だと開き直る人も多いだろうが、この「無理」のしわ寄せが、自治体間の「水道料金格差」となって現れている。
普通に生活をしていると、隣町の水道料金など気にならないだろうが、実は水道料金というのは自治体の財源や、浄水施設、水源の有無、権利などによってバラつきがあって、地域によっては数倍の「格差」が生じている。
平成26年度の総務省の調査によると、料金が最も低い兵庫県赤穂市では10立方メートル当たり367円だったが、最も高い群馬県長野原町は同3510円と10倍近くの開きがあり、この格差は徐々に広がっている。要するに、民営化うんぬんの前に「料金高騰」はとっくに始まっているのだ。
（中略）
破たん寸前の水道事業を健全にまわすためには、1400も乱立する事業者を整理して、ひとつの県に1つの水道事業者、あるいは「東日本水道局」みたいに広域エリアで1つにまとめるしか道はない。実際、香川県は今年4月、県内16市町の事業を統合して、全国初の1県1水道体制をつくっている。
自体によって10倍の差って。さすがに尋常じゃない。しかも確かに水道事業ってめちゃくちゃ細分化されてて、それぞれ独立して運営されてますよね。みんなやってる仕事は同じなのに。なぜ統一されないのか。仮に、ガスや電気が市町村毎に運営されてたらどんな非効率なことになるかって容易に想像つきますが、水道事業だとなぜか誰も疑問に思わないという。確かにおかしい。
もちろん香川県のようにコンセンサスを取って統合できるような自治体はそうすれば良いけれど、必ずしもそういうところばかりではないですよね。小さな自治体では、遠く離れた都道府県庁所在地よりも地域を統括する民間企業に委託した方が、コスト的にも利便性も上がるかも知れない。選択肢を増やせるという点では、出来るようにしておくことは大事なんじゃないかなあと思います。
どうせなら水道事業の自由化までやっちゃえば？
もちろん取水施設、浄水施設が決まっているんだから、ガスや電気と違って自由もなにもないだろとは思うんですけど、それでもサービス、料金といった面で企業を選択できるようになりたいじゃないですか。うちはいまはガスも電気も大阪ガスですけど、統一されて見通しが良くなったし、関西電力よりも大阪ガスの方がいろいろと融通が利いて便利なので、変えて良かったと思っています。自由化されれば電話等他のサービスと統合することでコストメリットがあるかも知れないし。どうせならそこまで推し進めちゃって欲しいなあ。
自治体にはもっとやるべきこと、お金を突っ込むべきところがあると思うしね。
