民主党の岡田克也幹事長は2011年1月20日、同日告示された愛知県知事選の民主推薦候補の応援演説で、対立候補のひとり、元自民党衆院議員の大村秀章氏が掲げる「県民税・市民税10％減税」について批判を展開した。名古屋市内の街頭演説で「減税は結構でしょうが、財源が明らかでないのに言うのは人気取り以外の何物でもない」と述べた。
大村氏は、1月23日に告示される市長選へ立候補する河村たかし市長と共に減税などの「共同マニフェスト」を掲げている。河村氏が大村氏を担ぎ出した形だ。同知事選には、民主など推薦の元総務省官房審議官の御園慎一郎氏ら計5人の新顔が立候補している。
岡田幹事長、河村市長らの減税論批判 「財源明かでなく人気取り」 : J-CASTニュース> 財源が明らかでないのに言うのは人気取り以外の何物でもない
> 財源が明らかでないのに言うのは人気取り以外の何物でもない
お前が言うなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
さすがにねーだろｗ
参考： 事情仕分けの効果
政府の行政刷新会議が２０日、首相官邸で開かれ、１１年度予算案の編成過程での「事業仕分け」による歳出削減・財源捻出効果が報告された。予算案そのものへの仕分けで約３５１５億円、不要資産の国庫返納などで約１兆３９８４億円、昨年８月の概算要求以前に各省内で行われた「行政事業レビュー」で約１兆３２７８億円の効果があったとされ、合計額は約３兆７８０億円となった。【青木純】
参考： 子ども手当の財源不足は深刻
子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。
子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選でマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた目玉施策。「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「１丁目１番地の重要施策」（民主党議員）といえる。
だが、税収が伸び悩むなか、１１年度の国債新規発行額を１０年度並みの４４兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。
「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」（同）ことも事態を難しいものにした。
子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。
こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。具体的には次のようなものを想定しているという。
子ども手当は諦めたらいいと思うよ。いや普通に。
