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内閣支持率のグラフを更新しました。
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2018年1月2月のデータを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年11月12月のデータを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年9月/10月のデータを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年8月のデータを掲載）
内閣支持率
51% → 48％ → 35% → 39%。 わずかに増えましたが引き続き低い状態が続いています。 まあ、失った信頼はそう簡単には戻ってこないよね。 ただ失った理由によっては、順次、数字が戻ってくる気が。 支持率低下について、次々と湧き出す首相夫人や大臣、自民党議員の数々の問題、失言などが原因になっているのは間違いないとは思うのですけど、じゃあどうしてそういう問題がクローズアップされているかっていうと、基本的には「ヒマ」なんだと思うんですよね。北朝鮮がミサイル打つだのどうだのっても、もう話題としては消化されてしまった感があるし、中国の脅威だとかISによるテロだとかも同様。原発ですら、その賛否はともかくとしても、一般的な国民の間ではあんまり話題に上らない（活動に熱心な一部国民は知らんけど）。国民生活に明らかに関わるような、政策的な話題（例えば消費税増税）とかもないし、あるのはぼんやり「運用間違ったら暮らしにくいことになるかもなあ」くらいの案件で、国民のほとんどは関心を寄せないようなこと。 そういう中で、メディアも国会議員も基本はエンターテイナー職なので、なんとか耳目を集めようとするとこうなるよねって言う話で頑張ってるんですけど、まあ寒いよね。話題として。おばちゃんらの会話を聞く限りでは、ワイドショーで熱心に放送し続けてることには一定の効果があって、議員の失言とか不倫とかかなりの国民が知ることになってるんだなあとは思うわけで、そういう見苦しいのを見せられ続ければ支持率も下がるかもなあと思うわけですけど、所詮消費話題なので、消費し尽くされたら効果も消えるって言うね。 だいたい、首相を個人攻撃して活動する政治団体がたくさんある時点で、なんかもう話題に出来ること無いんだなあという感じですもんね。そう遠くない将来に、安倍内閣も退陣する日が来ると思うんですけど、安倍憎しで反政府活動をしてきた人は今後どうするんでしょうね。今のうちに真面目に政策議論する姿勢にスタンス戻していった方がいいと思うけどなあ。じゃないと過失が見つかるまで、また好き放題やられますよ？政党支持率
ざっくり言うと、自民党が小アップ、社民党がなぜか微増、それ以外は減。野党がしつこく政府の問題を追及した結果、自民党の支持率は下がったけど野党の支持率は特に上がらなかったという点で、この追及が誰のためになったのかわからないよねという感じがあります。不正をただすのは大事だけど、そこまでの問題になりそうにないしなあ。罵られた対象に対する印象が悪くなる一方で、罵ったのが誰かについては特に気にされていないという点で、ネット炎上に似た感じがありますね。 野党には支持率拡大のための戦略とかビジョンとか、あるのかなあ。 ないんだろうなあ…… こういう国民の思いを受け止める受け皿的な政党が、突然降って湧いたように出現し、支持を集めて政治を変えてしまう……という小説に出てきたような政党がないかなと期待してるんですけど、現実を直視するならば、そういう政党は得てして勉強不足であるか、知識が偏っており、一部カルトの支持しか集められなくて沈没 →「こんなにいい事言ってるのに何で落選したんだ！民主主義を尊重しろ！」→ 民主主義なので、支持を集められない人が落選するんですコンポ発動みたいになってしまうという。 どうにかならんかなあ。「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年7月までのデータを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年5月までのデータを掲載）
「内閣支持率」のグラフを更新しました。（2017年1月データを掲載）
【ドル円】 トランプ大統領の様子をうかがいつつのドル高（執筆時点で113円32銭）
先日、ドナルド・トランプアメリカ大統領が就任しまして、それと前後して為替相場も大きく動きました。トランプ大統領の施策を反映したもので、基本的には「ドル高」基調。で、年末年始、118円くらいまで行ったんですが、トランプ大統領が口先介入するじゃないのってことでこのところ少し戻して、今は113円です。
適正相場は100円から105円と見る向きもあって、その辺までは行くのかなあ。ドル試算は今のうちに円に替えておいた方が良いのかも。ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発＝ＮＹ市場 | ロイター
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高／人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。 （中略） トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米企業は「（中国）と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。 このところ市場では、ドルの上昇に一服感が広がっていた。クレディ・アグリコルのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析した。
トランプ大統領が口先介入すると…＝「ノーガード」の日本を直撃、円が急騰？(窪園博俊) – 個人 – Yahoo!ニュース
為替の適正水準（いわゆる購買力平価）を導き出すのは難しいが、一般的には「１００から１０５円の間ではないか」（大手機関投資家）とされる。１１０円を割り込んだぐらいで介入すると、トランプ政権から為替の不当操作と認定され、強い制裁措置を受けかねない。従って、「１００円を大幅に割り込む水準まで為替介入は封印されるのだろう」（外資系金融機関）との見方が支配的だ。
内閣支持率のグラフを更新しました。