先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
おいー。20％って今の倍じゃないかよ。僕らが1年間にどれぐらい「消費」しているかは、超ざっくりで言うと「手取りから貯蓄を引いた額」、そこから家賃など消費税率の影響を受けないものを差し引いた額が消費税の対象なわけですが、どんなに控えめに計算しても誰しも年間百万単位だと思うんですよね。もし200万だったら消費税は約18万。それが20％になると33万になります。1ヶ月当たり1.3万の増税です。僕の低賃金では源泉徴収でカバー出来ないぞ。所得税をゼロにしてもらっても赤字。そんな税金どこに出す余地があるって言うんだよ。ふざけんなよ。
IMFってほんとクソだな、と思ってたら記事後段にこんな指摘が。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
おいマジか。なめんなよ、財務省。
いやわかる部分もあるよ、高齢化に伴う医療費の増加とかそういった問題をなんらかの税収でカバーしていかなくてはいけないってことは。でもだからといって中流以下の庶民をいじめないでくれよ。なんでもかんでも累進課税にしろとは言わないけど、もうちょっとなんか良いシステムを考えてくれ。レジでの申告次第で税率が変わるとかいうアホな施策じゃなくて、もっとわかりやすい有効なやつ。頼むよ。
