前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。
国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。
「「消費税率引き上げが必要」 前原国交相」：イザ！それは正論なのだろうけれども。
「5%」という日本の消費税が、国際的な基準で見て低い部類にあること、法人税の税率が同じように見て高い部類にあることは大体その通りらしいので、話としてはこれで正論なのだろうなとは思います。そして、法人税を下げることによって会社経営が楽になって景気が良くなったり給与が上がったりするから全体的に見れば国民の生活を圧迫するわけではない、というのも正論なのだろうなぁと思います。でもさー。
そういう論理は正しいと思うのですけど、もう一個僕の多分正しいであろう予感としては、消費税が上がったところで給与は上がらないと思うのですよね。会社経営してる人達を見ている限りでは、給与の支払いと税金の支払いっていうのは別の次元の問題であって、仮に法人税が下がって支払う税金が下がったとしてもその浮いた金を、一度上げたら下げづらい給与に回しますか？って言われれば僕ならノーだと思うのよねぇ。お金使いたいところなんかいくらでもあるわけだし。
結局生活苦しいじゃん。
消費税が例えば10%になれば、当然、消費税を支払うために企業がプールしておくキャッシュも倍になるわけだから、増えた減ったでそんなに見えてこないんじゃないのかって言う。短期的に見れば、消費税上がって買い物を手控えるようになって売り上げ減とか普通にあるだろうし、実際にないにしても怖いからそのために資金を持っておくでしょうしねぇ。結局のところ、2年後とか3年後とか経済全体的には上向きで良い方向に向かってるかもしれないのですけれども、庶民的な感覚で言うと、その間の2年とか3年とかってのは買うもの買うものみんな値上げでうんざり的な話になるわけで。論が正しいのはわかっていたとしても、消費税の引き上げにうんって言えるかって言えばそりゃ言えないよなぁ。
課税対象の話とかしないのかな？
いずれ引き上げられるものなんだろうけども、もうちょっと何か「それならやってみても良いかな」っていう提案はないもんなんでしょうか。イギリス流にするって言うんで、消費税を一気に15%に引き上げ但し食料品は0%にするとか。せめて消費税を10%に引き上げ但し食料品は据え置きとかだったら、考えても良いかなと思ったりするんですけども、てか大体が、こういう大事なことを何で何の権限もない国土交通相が勝手に喋るんだよ（せめて財務相に喋らせろよ）という話ではあるんですけども、まぁそういうスタンドプレー好きな人ばっかりいるってのは今に始まったことじゃないのでもう別に良いです。それとも、財務相が喋ったら影響がでかいから、関係ないヤツに喋らせて反応見るとか言う戦術なんでしょうかねぇ。
それだったら余計に、課税対象のアドバルーンとかもあげて欲しい所なんですが。
