マスコミや識者の煽りに反して、僕ら庶民的には、
関係ないようで関係あるような、微妙な規制緩和ですけど。
ペイオフとは要するに…銀行が潰れたときの責任を緩和するという感じ、か？
何となく、東奥日報さんから引用してみよう。
（年号に関する部分を書き換えたので、原文とは多少異なる）
ペイオフ破たん金融機関の預金を、原則として１人１金融機関当たり元本１千万円とその利息までに限り保護する制度。現在はすべての預金は全額保護される（ペイオフ凍結）が、2002年４月から定期預金などで、2005年４月からは普通預金や当座預金などの決済性預金で解禁される。これらの預金の１千万円超の部分や、預金保険対象外の外貨預金や譲渡性預金は、破たん金融機関の資産状態によって一部カットされる可能性がある。
ペイオフに備え預金を定期預金から普通預金に移したり、国債などで分散運用する動きが広がっている。取り付け騒ぎなどの金融危機時に、首相が「金融危機対応会議」の諮問を経て、預金全額保護を決める場合もある。
まぁそういうわけで、銀行が潰れた場合、
普通預金に多くの貯蓄をしているヒトは、
一部しか返ってこないことがある、ということですね。
さて、では、
庶民の声を聞いてみましょうか。
Yahoo!投票より。
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もっともな意見ですな…