【今日のニュースから】 消費税増税に向けて

消費税のイラスト「増税に困る人々」

「消費税増税に賛成ですか?」と問われれば、そりゃ安いに越したことはないですよねと思っています。消費税の必要性について聞かれたとき、良く言われている言説(高騰する社会保障費をまかなうためとか)を僕もなぞって話すけれど、国民からすればどんな手段で取られても最終的にひとつの「税金」になるんでしょと思うし、結局は税金を取る口実に過ぎないと思う、だとしたら消費税ってのは貧乏人にも負担を強いる制度である(「経済力に関係なく公平に負担を求める制度」とも言えるけど)わけだし、社会保障という弱者を救済するための原資にするのなら、その原資を弱者から集めるのは違うんじゃないかとも思うわけです。

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【外国為替相場】韓国ウォンは大丈夫なんでしょうか

[東京 14日 ロイター] – <09:04> ドル106.56円まで反落、関税延期で「問題さらに長期化」 海外市場で106.98円まで切り返したドルは、現在106.56円まで反落。特段の進展がない中、米国が突然表明した対中関税の発動延期は「ただ問題を長引かせるだけ」(外銀)と懸念する声が出ていた。 それでも前日にドルが105円割れ目前の水準から、107円目前まで2円弱買われたのは「最近の円高で多くの短期筋が円買いに傾いていたため」(トレーダー)。損失確定の円売りを誘発するストップロスを巻き込んでドルの上昇が勢いづいたようで、ドルの上値ではもう一度円買いポジションの構築を狙う向きが少なくないという。

〔マーケットアイ〕外為:ドル106.56円まで反落、関税延期で「問題さらに長期化」 – ロイター

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【ドル円】円高らしいですね

任天堂、円高響き大幅減益=「スイッチ」は好調持続(時事通信) – Yahoo!ニュース

任天堂が30日発表した2019年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比45.7%減と大幅減益となった。対ユーロを中心に、円高に伴う120億円の為替差損が発生したことが主因。研究開発費が前年同期に比べ10億円増えたことも、利益を押し下げた。  一方、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は好調を維持。売上高は2.4%増の1721億1100万円と増収を確保した。  スイッチは本体、ソフトともに堅調。特に6月発売のソフト「スーパーマリオメーカー2」の出足が好調だった。世界最大のゲーム市場である中国での販売時期については「未定」としている。

ということらしいので、久しぶりに外国為替を見てみました。 ちなみに前回も円高のニュースがあったとき(2018年3月)で、その時の水準は1ドル106円43銭。

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「利回り2%」とは何か(投資信託的な話)

NISAのイラスト 友達が保険会社のフィナンシャルプランナーに相談して低リスク低リターンだけど確実な資産運用をしています。僕も真似したいけどなんせ元金を作るのが大変なので、調べるだけです。知ってはいるけどお金は増えないっていうね。なんだかなあ。で、友達はもう多分15年ぐらい資産運用してて、次に薦められたのが「ドルコスト平均法」による積み立て資産運用。「ドルコスト平均法」ってのは何かというと、要は月額いくらと決めて運用を行う方法のこと。例えば月に1万円投資すると決めた場合、投資対象の値段が1口100円なら100口、1口200円なら50口購入するという具合で、メリットは投資対象の価格の上下に左右されにくいこと。ルールを決めてしまうことで「安いときに多く買う」という基本を守りましょうという考え方で、主に初心者向けの方法だそうです。 底値で大量に買った投資対象がその後値上がりしなかった場合には損する可能性もあるわけなので、リスクが無いわけではありません。「単に価格の上下に一喜一憂しなくて済む精神安定的な効果があるだけ」という意見もありましたが、積極的に売り買いして資産を増やしたいと思っているわけでなくただ長期間安定して増やしていきたいと思っているだけなら、便利な投資方法かなあと思います。ここから始めて、積極的な投資に切り替えていくことだって出来るわけだし。

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【今日のニュースから】中国経済の影響で景気後退局面へ

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。  内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9となった。悪化は3カ月連続だ。  指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の1月分が前月比で3・7%減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。

中国の経済情勢が公式発表よりもかなり悪いらしいというのは公然の秘密ですが、その影響が中国国内だけで収まるわけもなく、こういう形で周囲の国に影響を与えていくのですよね。中国経済は何年も「ゆっくり破滅に向かっている」と言われていて、アメリカの対中国政策は単なるきっかけに過ぎないだろうとは思うのですが、それにしても日本の同盟国たるアメリカの政策によって少なくとも経済的には打撃を受けるというのはなんとも皮肉なもんだなあと思います。中国もアメリカも仲良くしてればどっちも勝つんだから喧嘩すんなよと思ったりするんですが、大国ってのはそういう思考回路にはならないんでしょうね。よくわかりませんが。 世界最先端を行く中国が没落するというのは、中国が出してくる玉石混交の驚きを割と気に入っていた僕にとってはちょっと残念ですが、日本の経済にも大きな影響があるとなると残念とかいうレベルじゃないですねえ。仮に中国が後退したところで、日本にはその後釜を占めるだけの体力はないわけですから、なんかこう上手いこと中国・日本・韓国で金を回してやってけないんすかねと思うんですが、政治的な問題もあって表立ってそういう話をするわけにも行かず、なかなか難しいところですね。 TPPでなんか面白いこととか出来ないっすかねえ。。

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源泉徴収(乙)が重い

過労のイラスト(男性) 本業である飲食業(正確に言うと本業は個人事業主でありイベント出店やケータリング、個人で請け負うWeb制作なので、飲食業は「メインの副業」)の収入が減り続けて生活が苦しいので、かつて働いていた会社にエンジニアとして復帰しました。そこでは自分の裁量で働く時間が決められるので、余裕がある月は多めにシフトインするなどした結果、本業を補うほどの収入になってなんとか生活を立て直すことが出来ました。あのまま飲食業で収入を作っていたら、破産するところだった。危ない。 とはいえ今でも状況が改善すれば飲食業に週5日フルで入る気はあり、実際繁忙期にはかなりの頻度で入っていて本業であることは変わっていないので、収入が少し減ってからも引き続き源泉徴収は甲だし、社会保険にも入れてもらっています。ただねえ、一時的とはいえ少し増えた収入で支払う源泉徴収(乙)がすごいツラい。一般的には乙に該当する収入は少なく、それ以上に甲に該当する収入があるはずだということになるので、乙の源泉徴収額が多いことは理に適っているし、仮に多く払いすぎたとしても確定申告すれば戻ってくる話なので良いのだけど、ただ月の収入がそれで削られるのが。 具体的な僕の収入は出せないのであくまで例示ですが、例えば月の総支給額が10万円で社会保険等にも入っていなかった場合、源泉徴収税額票(平成31年分)では扶養家族0人の甲が720円なのに対し、乙は2,880円。この差は額が大きくなればなるほど大きくなって、20万円の場合は甲が4,770円で乙が20,900円、30万円の場合は甲が8,420円で乙が52,900円。

課税対象差額
10万円720円3,600円2,880円
15万円2,980円8,700円5,720円
20万円4,770円20,900円16,130円
25万円6,530円36,400円29,870円
30万円8,420円52,900円44,480円
もしもう片方の収入が88,000円以下だった場合、最終的な所得税額は甲の合計に近くなるので、この年度の所得税還付金は甲乙の差額の合計、10万円だった場合には3.5万円ほど、20万円の場合には19万円ほどにもなります。ここまで行ったらさすがに甲乙入れ替えろよという話ではありますけど(会社の経理が申請するんだっけ)、僕の場合はまだそこまでは行きません。あくまでサブ的な収入なので。ただもし仮にそこまで行ったとして、バキッと甲乙の変更を決められるかというと……難しいところですね。再び飲食業に時間を掛けられるようになってじゃあまた労働条件をイチから整備しましょうか、ってなってもなかなかやってもらえないし「現在の状況はあくまで一時的な措置」といってむちゃくちゃな源泉徴収を支払うことになるかも。 現状むちゃくちゃな額ではないにしても、それでも手元に残る金額が目減りするのは元が薄給だけに結構ツラい。別に損しているわけではないし、むしろ自動的に貯金出来てると思えば少しは気も楽に……いやならんか。無駄に長時間働いてる気がする。そもそもは個人事業主の収入が少ないことが問題なので、そっち何とかして給与収入を減らすようにする方が本質的なんですけども。いろいろ厳しいなあ。

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