〔マーケットアイ〕外為：ドル106.56円まで反落、関税延期で「問題さらに長期化」 – ロイター
［東京 １４日 ロイター］ – ＜０９：０４＞ ドル106.56円まで反落、関税延期で「問題さらに長期化」 海外市場で１０６．９８円まで切り返したドルは、現在１０６．５６円まで反落。特段の進展がない中、米国が突然表明した対中関税の発動延期は「ただ問題を長引かせるだけ」（外銀）と懸念する声が出ていた。 それでも前日にドルが１０５円割れ目前の水準から、１０７円目前まで２円弱買われたのは「最近の円高で多くの短期筋が円買いに傾いていたため」（トレーダー）。損失確定の円売りを誘発するストップロスを巻き込んでドルの上昇が勢いづいたようで、ドルの上値ではもう一度円買いポジションの構築を狙う向きが少なくないという。
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【ドル円】円高らしいですね
ということらしいので、久しぶりに外国為替を見てみました。 ちなみに前回も円高のニュースがあったとき（2018年3月）で、その時の水準は1ドル106円43銭。任天堂、円高響き大幅減益＝「スイッチ」は好調持続（時事通信） – Yahoo!ニュース
任天堂が30日発表した2019年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比45．7％減と大幅減益となった。対ユーロを中心に、円高に伴う120億円の為替差損が発生したことが主因。研究開発費が前年同期に比べ10億円増えたことも、利益を押し下げた。 一方、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は好調を維持。売上高は2．4％増の1721億1100万円と増収を確保した。 スイッチは本体、ソフトともに堅調。特に6月発売のソフト「スーパーマリオメーカー2」の出足が好調だった。世界最大のゲーム市場である中国での販売時期については「未定」としている。
京都府の最低賃金が909円になります（2019年10月から）
あくまで目安なので確定ではありませんが、京都府が最低賃金を目安通りに引き上げた場合、現在882円なので27円上がって909円になります。10月からはアルバイトの募集も時給910円が最低ラインになるんでしょうか。大学生だったら選ぶバイトが増えていいけれど、フリーター的には依然として「それで暮らせるってわけでもない」というレベルで、何と言って良いか困りますね。ほんと今どきのガチフリーターの人はどういう働き方でどう食べてるんだろう。最低賃金平均９０１円＝上げ幅、過去最大２７円－東京、神奈川は初の１０００円超え：時事ドットコム
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、２０１９年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で２７円引き上げ、９０１円にすると決めた。全国平均が９００円を突破したのは初めて。引き上げ幅も１８年度を上回り、２年連続で過去最大を更新した。都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の１０００円超えとなる見通し。 （中略） 都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク６都府県が２８円、京都などＢランク１１府県が２７円、群馬などＣランク１４道県と福島などＤランク１６県は２６円。目安通りに改定されると、最高は東京の１０１３円、次いで神奈川の１０１１円、最も低いのは鹿児島の７８７円となる。
「利回り2％」とは何か（投資信託的な話）
友達が保険会社のフィナンシャルプランナーに相談して低リスク低リターンだけど確実な資産運用をしています。僕も真似したいけどなんせ元金を作るのが大変なので、調べるだけです。知ってはいるけどお金は増えないっていうね。なんだかなあ。で、友達はもう多分15年ぐらい資産運用してて、次に薦められたのが「ドルコスト平均法」による積み立て資産運用。「ドルコスト平均法」ってのは何かというと、要は月額いくらと決めて運用を行う方法のこと。例えば月に1万円投資すると決めた場合、投資対象の値段が1口100円なら100口、1口200円なら50口購入するという具合で、メリットは投資対象の価格の上下に左右されにくいこと。ルールを決めてしまうことで「安いときに多く買う」という基本を守りましょうという考え方で、主に初心者向けの方法だそうです。
底値で大量に買った投資対象がその後値上がりしなかった場合には損する可能性もあるわけなので、リスクが無いわけではありません。「単に価格の上下に一喜一憂しなくて済む精神安定的な効果があるだけ」という意見もありましたが、積極的に売り買いして資産を増やしたいと思っているわけでなくただ長期間安定して増やしていきたいと思っているだけなら、便利な投資方法かなあと思います。ここから始めて、積極的な投資に切り替えていくことだって出来るわけだし。
【今日のニュースから】中国経済の影響で景気後退局面へ
中国の経済情勢が公式発表よりもかなり悪いらしいというのは公然の秘密ですが、その影響が中国国内だけで収まるわけもなく、こういう形で周囲の国に影響を与えていくのですよね。中国経済は何年も「ゆっくり破滅に向かっている」と言われていて、アメリカの対中国政策は単なるきっかけに過ぎないだろうとは思うのですが、それにしても日本の同盟国たるアメリカの政策によって少なくとも経済的には打撃を受けるというのはなんとも皮肉なもんだなあと思います。中国もアメリカも仲良くしてればどっちも勝つんだから喧嘩すんなよと思ったりするんですが、大国ってのはそういう思考回路にはならないんでしょうね。よくわかりませんが。 世界最先端を行く中国が没落するというのは、中国が出してくる玉石混交の驚きを割と気に入っていた僕にとってはちょっと残念ですが、日本の経済にも大きな影響があるとなると残念とかいうレベルじゃないですねえ。仮に中国が後退したところで、日本にはその後釜を占めるだけの体力はないわけですから、なんかこう上手いこと中国・日本・韓国で金を回してやってけないんすかねと思うんですが、政治的な問題もあって表立ってそういう話をするわけにも行かず、なかなか難しいところですね。 TPPでなんか面白いこととか出来ないっすかねえ。。国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となった。悪化は３カ月連続だ。 指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の１月分が前月比で３・７％減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。
源泉徴収（乙）が重い
本業である飲食業（正確に言うと本業は個人事業主でありイベント出店やケータリング、個人で請け負うWeb制作なので、飲食業は「メインの副業」）の収入が減り続けて生活が苦しいので、かつて働いていた会社にエンジニアとして復帰しました。そこでは自分の裁量で働く時間が決められるので、余裕がある月は多めにシフトインするなどした結果、本業を補うほどの収入になってなんとか生活を立て直すことが出来ました。あのまま飲食業で収入を作っていたら、破産するところだった。危ない。
とはいえ今でも状況が改善すれば飲食業に週5日フルで入る気はあり、実際繁忙期にはかなりの頻度で入っていて本業であることは変わっていないので、収入が少し減ってからも引き続き源泉徴収は甲だし、社会保険にも入れてもらっています。ただねえ、一時的とはいえ少し増えた収入で支払う源泉徴収（乙）がすごいツラい。一般的には乙に該当する収入は少なく、それ以上に甲に該当する収入があるはずだということになるので、乙の源泉徴収額が多いことは理に適っているし、仮に多く払いすぎたとしても確定申告すれば戻ってくる話なので良いのだけど、ただ月の収入がそれで削られるのが。
具体的な僕の収入は出せないのであくまで例示ですが、例えば月の総支給額が10万円で社会保険等にも入っていなかった場合、源泉徴収税額票（平成31年分）では扶養家族0人の甲が720円なのに対し、乙は2,880円。この差は額が大きくなればなるほど大きくなって、20万円の場合は甲が4,770円で乙が20,900円、30万円の場合は甲が8,420円で乙が52,900円。
| 課税対象 | 甲 | 乙 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 720円 | 3,600円 | 2,880円 |
| 15万円 | 2,980円 | 8,700円 | 5,720円 |
| 20万円 | 4,770円 | 20,900円 | 16,130円 |
| 25万円 | 6,530円 | 36,400円 | 29,870円 |
| 30万円 | 8,420円 | 52,900円 | 44,480円 |
【今日のニュースから】韓国で通貨危機が起きそうらしい
「赤は止まれ」なので、経済が「止まりそう」だったら点ったのは黄信号じゃないのかなんて思うんだけど、それはともかくとして韓国の経済状態が悪いらしいです。米中摩擦で中国向け輸出が減っていると言っているけど、どうだろう。多分筆者はわかっててあえて米中摩擦に焦点を置きたいからそう書いてるんだろうけど、本質的には世界的な景気後退によるアメリカの中国への発注減と、中国自体の景気後退による輸入減の方が政治的な影響より大きいんじゃないのかなと思ったりします。アメリカと中国が喧嘩しているだけなら、中国はこれ幸いと韓国を抱き込めば良いだけなので。それをする余力が今は無いってことなんだろうなと。 状況分析は上のコラムの通りだとして、個人的に思うことは、政治的には確かに微妙だけど経済的には韓国が元気でいることは日本にとっても利益になることなんだから（対韓国輸出額は小さくない）、まあアメリカを逆なでしないぐらいの規模で助けてやれば良いんじゃないのと思います。アメリカだって自分から助けるのは嫌だけど、一方で韓国に破綻されたり暴走されたりしても面倒だし（安全保障上も問題になる）、日本を迂回して最低限助けるくらいなら妥協できるんじゃないかと。 もちろんその際に何らかの交渉があっても良いけど、こと政治的な交渉に関しては韓国は約束を守らないんで、まあするだけ無駄かなと。契約書を交わそうが、条約を結ぼうが、共同声明発表しようが、大統領が替わったら破棄されるんでね。大統領個人と結んでる住宅ローンだってもうちょっと厳しいぜ。なんで、そういうのはもう期待せずに金だけ貸してやれば良いんじゃないかな。文句は言い続けるだろうけど、金は返さなくちゃならないんで。韓国が潰れて困る日本業もたくさんあるもんね。 隣人てそういうもんかなと思います。韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。 （中略） 今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。 （中略） 同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
【今日のニュースから】ベネズエラのインフレ率が1,000万%
1,000万て……インフレってレベルじゃねーぞ…… 2018年のインフレ率が170万%ってことは、年始に100円で売られていたおにぎりが年末には1億7,000万円になってるってことですね。誰が買えるんだそんなものおい。通貨暴落にもほどがある……といってもそんな状態になっている国で自国通貨が広く流通しているとも思えず、多くの国民はドルとかで持ってるんでしょうけど、それにしても酷い。ベネズエラと言えば南米では有数の産油国のはずで、いくら原油価格が下落したからってそんなに簡単に財政破綻するわけないと思うんだけど、いったい何をやらかしたらそうなるんだ……資源も産業も何も無いってならわかるけど…… デフレも大変だけどインフレは直でインパクトあるからなあ…… インフレこええインフレ率、１７０万％＝ＩＭＦ「今年は１千万％」－ベネズエラ：時事ドットコム
【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は９日、２０１８年のインフレ率が１７０万％に達したと発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のインフレ率を１０００万％と予測している。 ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年２００万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は８月にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施したが、混乱は収まらなかった。（2019/01/10-09:46）
世界の国別GDP推移が面白かった
なんか実感としては、「アメリカに追いつけ追い越せでやってきた日本がバブルを境に衰退して次々と後進国に追い抜かされていく」みたいな感じだったんだけど、このグラフを見る限りでは割とそういうわけでもなかった。 日本に注目してみたときの印象は、
- 1961年から2017年に至るまで一貫してただひたすらにアメリカが強い
- バブルを迎えるまでの日本は日本が伸びたというよりかは、相対的にヨーロッパが没落していった印象
- バブルを迎えてアメリカに迫ったといっても国力では最大で7割程度
- バブル崩壊後緩やかに衰退したが、2008年頃から少しずつ盛り返していた。しかし中国の伸びが圧倒的すぎた
- 現在の中国の対アメリカ比は、バブル時代の日本の対アメリカ比と同じくらい
- アメリカに比するような国力ではなくなったとは言え、先進国の中では4位ドイツと合わせてまだ頭ひとつ抜けた存在
ちなみに
大変失礼な話なのですけど、イタリアって第9位にいるんですね。ヨーロッパの中で4番目。なんか印象として、あんまり頑張って働かなくてあんまり豊かでもない国って印象があったんで、びっくりしました。稼げる産業があるってことなのかな。同じラテン系でもスペインとは違うんだなあ。 （イタリアのGDP1.935兆USドルに対し、スペインのGDPは1.311兆USドル）「携帯電話の料金」は選べる
携帯大手に不信感、料金「高い」６割 不要な契約も５割（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモなど大手３社のスマートフォン利用者約３千人を対象に、７月にインターネットで調査した。携帯料金を「高い」と感じる人は５９％、「安い」は３％、「どちらともいえない」は３８％。また、料金に「納得していない」は３２％、「納得している」は１３％、「どちらともいえない」は５５％だった。 「高い」と「納得していない」の両方を選んだ人は全体の３０％いた。その人たちのうち、端末の割引などを受けるために使う予定がないオプションサービスを契約したことがあると答えた人が５９％、当初契約しようとした料金プランより高いプランを契約させられたことがあると答えた人が２５％いた。 また、利用者が本来払ってもよいと思う通信料金は平均で月額６５３７円で、実際の支払額（８７６４円）より低かった。